担い手確保・経営強化支援事業

事業の目的

燃油・肥料価格の高騰、農業者の減少・高齢化の進展により農業経営上のリスクが顕在化しつつある中、地域農業の担い手が創意工夫の基、経営の発展に取り組めるよう万全の対策を講じ、力強く持続可能な生産構造を実現することが必要である。／このため、担い手の育成・確保の取組と地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、その実現に向けた取組を推進する地域において、地域の担い手が経営発展に向けて行う農業用機械・施設の導入の取組を支援し、農業の構造改革の一層の加速化を図る。

現状・課題

農林水産省「農林業センサス（概数値）」によると、基幹的農業従事者数は減少傾向が続いており、令和７年は令和２年と比べ25.1%減少し102.1万人となり、65歳以上の階層は全体の69.5%（71.0万人）を占め、49歳以下の若年層の割合は12.6%（12.9万人）となっている。／一方、１経営体当たりの経営耕地面積（3.7ha）や法人経営体（3.3万経営体）は、令和２年（１経営体当たりの経営耕地面積：3.1ha、法人経営体：3.1万経営体）と比べ増加しており、農業経営体の減少が続く中、規模拡大や法人化の進展が継続している。／しかし、近年の燃油・肥料価格の高騰やＴＰＰ等による影響から農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給を果たすためには、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成し、より一層、経営規模の拡大を図る対策が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和２年12月８日TPP等総合対策本部決定）及び食料安全保障強化政策大綱（令和４年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の経営発展に向けた取組を支援していくことが重要である。そのためにも、担い手への農地の集積・集約化を図る取組を一体的かつ積極的に進め、農業の構造改革を一層加速化していく必要があり、地域の担い手の経営発展を支援する本事業の重要性は高い。・本事業を経営全体で捉えて評価するため、必須成果目標については、平成30年度から売上高の拡大や経営コストの縮減をカバーし全体的に評価し得る付加価値額の拡大に統一したところであり、当該目標の着実な達成に向けて今後とも指導していく。・アクティビティに対する短期アウトカムについては、令和5年度目標値に対し123.9％の達成度となり、中期アウトカムについても120.9％の達成度となった。長期アウトカムについては、達成率が前年よりも下がり59％となったが、資材の高騰等の影響が大きいと考えられる。

改善の方向性

・令和６年度に繰り越した予算が早期に執行され、かつ、執行率がより改善されるよう、引き続き、事業実施主体の指導等に努める。・担い手の経営発展誘引効果を踏まえ、引き続き、予算配分基準ポイントの不断の見直し検討を行う。・特徴的な取組の周知により、事業の効果的な活用や担い手育成の取組の波及を図る。・個々の成果目標を達成していない経営体については、都道府県及び事業実施主体を通じ、引き続き達成に向けた指導を行う。