経営継承・発展等支援事業

事業の目的

本事業者は、今後農業者の減少が見込まれる中、国と市町村が一体となって、地域計画に位置付けられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が行う経営発展の取組を支援することにより、将来にわたって地域の農業を担う経営体を確保することを目的とする。

現状・課題

・基幹的農業従事者の現状をみると、総数は111万人、平均年齢は69.2歳（2024年）で、70歳以上の層が全体の60.9％を占めている（2024年農業構造動態調査）。一方で、５年以内の後継者の確保状況について、71.1％の経営体が確保していない（2020年農林業センサス調査）。また、認定農業者のいる農業経営体の経営主である60歳代の農業者を対象にした調査によれば、経営継承を進める上での課題として、後継者の育成（経営管理面）（43.7%）、経営継承計画の策定（42.2%）、後継者の育成（技術面）（41.2％）などがあげられている（2021年農業経営の継承に関する意識・意向調査結果）。／・このため、地域の生産基盤を維持していくためには、後継者への円滑な経営継承･経営発展を支援し、将来にわたって地域の農業を担う経営体を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

今後、高齢化により基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれる中、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保していくためには、地域の担い手から経営を継承した後継者がその経営を発展させていく取り組みを国と市町村が一体となって支援することが必要である。引き続き、本事業の周知に努め、適切な事業の執行に取り組んでいく必要がある。

改善の方向性

令和７年度事業から変更した補助対象者や支援対象となる農業機械の要件などについて、市町村向け説明会においてその詳細を説明するとともに、応募時の要点をまとめた補助事業の手引き等の資料に解説を加え、事務局ホームページへの掲載を行う。また、本事業を活用した優良事例の紹介などを通じ、農業生産者や市町村に対し、本事業の周知を行い、適切な執行を通じて、地域にとって重要な後継者の経営発展と継続的な農業経営の実現を図る。

外部有識者による点検

・成果目標「事業初年度の目標達成状況」について、いずれの年度の達成率も100％を超えている。目標値を見直す必要があるのではないか。なお、目標値と実績値はいずれも「件数」で記載されている。この「件数」の説明を、「成果指標」には記載すべきではないか（現状の「成果指標」の説明は、「各支援対象者が設定した初年度の成果目標（（１）付加価値額の向上、（２）地域貢献のいずれか）を達成した者の全助成対象者に占める割合が80％以上」とされている。これは達成率の目標値の説明なのではないか）。・成果目標「目標年度（３年度目）の目標達成状況」について、目標値と実績値はいずれも「件数」で記載されている。この「件数」の説明を、「成果指標」には記載すべきではないか（現状の「成果指標」の説明は、「各支援対象者が設定した目標年度（３年度目）の成果目標（（１）付加価値額の向上、（２）地域貢献のいずれか）を達成した者の全助成対象者に占める割合が80％以上」とされている。これは達成率の目標値の説明なのではないか）。・成果目標「支援対象者の経営継続状況」について、目標値と実績値はいずれも「件数」で記載されている。この「件数」の説明を、「成果指標」には記載すべきではないか（現状の「成果指標」の説明は、「事業実施から５年後において、支援対象者のうち経営を継続している者が80％以上」とされている。これは達成率の目標値の説明なのではないか）。