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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3225

農業人材力強化総合支援事業

農林水産省経営局就農・女性課開始: 2012年度

2025年度当初予算

24.8億円

2024年度執行: 41.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業従事者の高齢化が進展する中、次世代を担う農業者の確保・育成に向けた取組を総合的に講じることで、青年層の新規就農者を大幅に増加させ、世代間バランスのとれた持続可能な農業就業構造を実現する。

現状・課題

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64%に対し、農業が54%となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況であり、持続可能な力強い農業を実現していくためには、農業の内外からの新規就農を促進し、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要である。/また、新規参入者の経営開始時の主な課題として、技術取得、資金・農地の確保等が挙げられており、就農後については着実な経営発展が課題となっている。

事業の概要

1.農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)/ 就農前の研修を後押しするための資金(準備型(最長2年間))及び就農直後の経営確立を支援するための資金(経営開始型(最長5年間))を交付。/2.農の雇用事業/ 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等(最長2年間)に要する経費を支援。/3.新規就農者確保緊急対策(令和4年度まで)/ 就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)24.8億円-
2024年度46.7億円41.5億円
2023年度86.2億円78.2億円
2022年度119.6億円134.9億円
2021年度205.0億円187.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接一般社団法人全国農業会議所41.5億円直接一般社団法人全国農業会議所740万円配分先都道府県41.5億円配分先農業法人等600万円配分先都道府県農業会議等50万円配分先市町村39.2億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

一般社団法人全国農業会議所

41.5億円

都道府県に対する補助金の交付事務

1

一般社団法人全国農業会議所

補助金等交付
41.5億円
配分・再委託一般社団法人全国農業会議所 より)
配分先ブロック B

都道府県

41.5億円

市町村に対する補助金の交付事務

1

北海道

補助金等交付
2.4億円
2

熊本県

補助金等交付
2.0億円
3

長野県

補助金等交付
2.0億円
4

鹿児島県

補助金等交付
1.8億円
5

福岡県

補助金等交付
1.6億円
6

愛媛県

補助金等交付
1.5億円
7

青森県

補助金等交付
1.4億円
8

沖縄県

補助金等交付
1.4億円
9

大分県

補助金等交付
1.3億円
10

茨城県

補助金等交付
1.3億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)24.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県 より)
配分先ブロック C

市町村

39.2億円

新規就農者に対する補助金交付事務

1

宮崎県宮崎市

補助金等交付
3,950万円
2

愛媛県松山市

補助金等交付
3,750万円
3

大分県臼杵市

補助金等交付
3,110万円
4

香川県高松市

補助金等交付
2,450万円
5

静岡県浜松市

補助金等交付
2,350万円
6

熊本県阿蘇市

補助金等交付
2,170万円
7

徳島県阿南市

補助金等交付
2,140万円
8

徳島県阿波市

補助金等交付
2,110万円
9

京都府京都市

補助金等交付
2,090万円
10

茨城県石岡市

補助金等交付
2,060万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)36.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

一般社団法人全国農業会議所

740万円

・実施状況の確認/・農業法人等に対する資金の交付事務等

1

一般社団法人全国農業会議所

その他法人補助金等交付
740万円
配分・再委託一般社団法人全国農業会議所 より)
配分先ブロック E

農業法人等

600万円

新規雇用就農者に対する実践研修の実施

1

有限会社トップリバー

有限会社補助金等交付
170万円
2

株式会社耕地

株式会社補助金等交付
120万円
3

個人A

補助金等交付
70万円
4

株式会社フレッシュ・オガケン

株式会社補助金等交付
60万円
5

合資会社グリニッシュ

合資会社補助金等交付
40万円
6

個人B

補助金等交付
30万円
7

ファームビルド株式会社

株式会社補助金等交付
20万円
8

ビオ・ラビッツ株式会社

株式会社補助金等交付
20万円
9

有限会社耕

有限会社補助金等交付
20万円
10

一般社団法人箕面市農業公社

その他法人補助金等交付
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託一般社団法人全国農業会議所 より)
配分先ブロック F

都道府県農業会議等

50万円

実施状況の確認等

1

一般社団法人京都府農業会議

その他法人補助金等交付
10万円
2

一般社団法人富山県農業会議

その他法人補助金等交付
10万円
3

一般社団法人愛知県農業会議

その他法人補助金等交付
10万円
4

一般社団法人広島県農業会議

その他法人補助金等交付
10万円
5

一般社団法人山梨県農業会議

その他法人補助金等交付
10万円
6

一般社団法人大阪府農業会議

その他法人補助金等交付
-
7

一般社団法人兵庫県農業会議

その他法人補助金等交付
-
8

一般社団法人秋田県農業会議

その他法人補助金等交付
-
9

一般社団法人岐阜県農業会議

その他法人補助金等交付
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、短期アウトカムの測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101について、目標年度に向けて引き続き取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

新たに採択を行う事業ではないことから2026年度の要求額を減額とする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

【農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)】【農の雇用事業】【新規就農者確保緊急対策】事業による支援を受けた者のうち、支援終了後1年経過時点で就農している者の割合が、8割以上

測定指標:支援終了後1年経過時点で、就農している者の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.089.8112.25
2023年度80.087.0108.75
2024年度80.0--
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

40代以下の農業従事者数の拡大(旧)

測定指標:40代以下の農業従事者数[単位: 万人]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度39.121.956.01023
2023年度40.021.553.75
2024年度40.021.052.5
アウトカム

49歳以下の若い層の就農及び定着(新)

測定指標:農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ(農業分野における49歳以下のシェア/全産業における49歳以下のシェア)[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度90.0--
2027年度92.0--
2028年度95.0--
2029年度97.0--
2030年度100.0--

20242030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

【農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)】【農の雇用事業】【新規就農者確保緊急対策】次世代を担う農業者となることを志向する者に対して就農に向けた研修及び就農直後の経営確立に向けた取組を行う

測定指標:【農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)】【農の雇用事業】新たに本事業の支援を受けた青年新規就農者数※本事業は令和3年度までの事業であることから、2023年以降の新規採択者はゼロ。[単位: ]

年度別データを表示(20212022年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4150.04918.0118.50602
2022年度154.0109.070.77922

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人全国農業会議所

事業参加への募集・審査・採択、研修実施状況の確認、助成金の交付、研修終了後の定着状況調査

41.5億円2費目 ▾
費目金額
補助金40.6億円
補助金8,150万円

北海道

事業参加への募集・審査・採択、研修実施状況の確認、助成金の交付、研修終了後の定着状況調査

2.4億円2費目 ▾
費目金額
補助金2.3億円
補助金1,170万円

宮崎県宮崎市

就農状況の確認、助成金の交付、就農後の定着状況調査

3,950万円2費目 ▾
費目金額
資金3,900万円
推進事務費50万円

一般社団法人全国農業会議所

研修実施状況の確認、助成金の交付、研修終了後の定着状況調査等

740万円3費目 ▾
費目金額
農業法人等に対する補助600万円
企画運営費90万円
委託費50万円

有限会社トップリバー

農業法人等が実施する実践研修費

170万円1費目 ▾
費目金額
その他170万円

一般社団法人京都府農業会議

研修実施状況の確認等

10万円2費目 ▾
費目金額
賃金10万円
その他-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。