農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業

事業の目的

生産拡大等に意欲的に取り組む農業者の経営発展に向け、民間金融機関では対応することが難しい長期・低利での安定的な資金融通が必要であることから、本事業を実施する。

現状・課題

我が国の農業の持続的発展を図るためには、効率的・安定的な担い手を育成・確保し、それらが生産の相当部分を担う構造を確立することが重要である。しかしながら、農業経営は生産サイクルが長い上に、法人における売上高営業利益率※が多くの営農類型でマイナス（稲作-25.9%、施設野菜-2.8％）となっているように収益性が低い。また、投資効果の回収に長期間を要すため、資金繰りや償還負担も厳しいとの特性を有する。このため、意欲ある農業者等の経営改善を金融面から支援するため、スーパーＬ資金等について借入者の金利負担を軽減することが必要である。／※「令和５年農業経営動向分析結果【農業者の決算動向】」日本政策金融公庫農林水産事業、2024年12月公表、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/r06_zyouhousenryaku_3.pdf

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国の責務である食料の安定供給の確保を将来にわたって実現していくためには、生産拡大等に意欲的に取り組む農業者の経営を支えることが重要である。本事業は、食料の安定供給の担い手である認定農業者等が経営改善を図るために借り入れる資金の金利負担を軽減することを目的としており、国が実施すべき事業であると認められる。

改善の方向性

意欲ある農業者が主体的に自らの経営改善を図っていけるよう、農業者が創意工夫をより発揮しやすい支援手法である融資制度について、その充実を含め、今後とも継続的に実施することが必要。