株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務

事業の目的

内外の金融秩序の混乱又は大規模災害、テロリズムなどの危機発生時における民間事業者の事業継続に向け、金融機関から事業者への円滑な資金供与を促す必要があるため、本事業を実施する。

現状・課題

災害等の危機発生時においては、一般に事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定される。このような事態に対処するため、危機事案が認定された場合には、食品製造事業者等の経営維持に必要な資金調達を支援するために必要となる資金を国が直接株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）に交付し、円滑な資金供給を図る必要がある。／「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の危機認定が令和4年9月30日をもって終了しており、令和７年４月１日時点で危機認定事案は無し。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・危機発生時に、主務大臣が危機対応円滑化業務が必要である旨の認定を行い実行されており、危機発生時において事業者の経営維持に必要な資金調達への支援は、広く国民ニーズがあり、株式会社日本政策金融公庫法に基づき行う業務として優先度が高い事業であると認められる。・「新型コロナウイルス感染症に関する事案」は令和２年３月19日に危機認定され、令和４年９月30日をもって終了している。

改善の方向性

・今後とも、適正な事業実施に努める。