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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3219

株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金

農林水産省経営局金融調整課開始: 2008年度

2025年度当初予算

167.7億円

2024年度執行: 291.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

生産拡大等に意欲的に取り組む農林水産業者等の経営発展に向け、民間金融機関では対応することが難しい長期・低利での安定的な資金融通が必要であることから、本事業を実施する。

現状・課題

株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)は、農林漁業者の持続的かつ健全な経営発展に資する長期・低利な資金を融通している。/近年は、効率的かつ安定的な農業経営体である認定農業者が行う規模拡大等の取り組みを長期・低利のスーパーL資金等の融通を通じて積極的に支援しており、農業経営の大規模化・法人化等の農業構造改革の推進に活用されている。

事業の概要

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト(貸倒引当金、役職員人件費、事務費等)について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)167.7億円-
2024年度166.2億円291.4億円
2023年度166.2億円265.3億円
2022年度165.9億円251.3億円
2021年度170.4億円244.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織農林水産省直接株式会社日本政策金融公庫291.4億円

支出先詳細

担当組織農林水産省
直接ブロック A

株式会社日本政策金融公庫

291.4億円

日本公庫が長期・低利資金を農林漁業者等に融通するために生じるコストに対して交付

1

株式会社日本政策金融公庫

株式会社その他
291.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

日本公庫が農林水産業者等の資金調達の円滑化を図るための長期・低利の資金を融通するために生ずるコストについて、事業目的に即し真に必要なものに限定し所要額を補給金として交付している。

改善の方向性

今後も適正な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

農業分野の制度金融の融資先の5年後の売上金額を融資実施前より15%以上増加させる

測定指標:農業分野の制度金融の融資先の5年後の売上金額の増加割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度15.033.0220.0
2025年度15.0--
2026年度15.0--
2027年度15.0--
2028年度15.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

農林漁業者等の資金調達の円滑化

測定指標:融資金額(フロー)(日本公庫の農林水産事業)※令和7年度活動見込額欄は、貸付計画額[単位: 億円]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度7168.05579.077.83203
2023年度8190.04692.057.28938
2024年度7740.03998.051.65375
2025年度6910.0--
2026年度0.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本政策金融公庫

農林水産業者等に対して、長期間・低金利の資金を貸し付ける業務等【補給金】

291.4億円5費目 ▾
費目金額
借入金利息等170.5億円
貸倒引当金繰入114.2億円
事務費等103.3億円
人件費101.6億円
貸付金利息等-1,982,010万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。