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食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 3217

農業者年金事業

農林水産省経営局経営政策課開始: 2003年度

2025年度当初予算

760.1億円

2024年度執行: 759.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業者年金制度は農業者を対象に国民年金に上乗せした年金を設けるものであり、昭和46年に創設された旧制度においては、年金給付により農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上並びに農業経営の近代化等を目的としていた。また、平成14年に改正された現行の新制度においては、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としている。

現状・課題

旧制度については、受給権者及び待期者に対して、着実な給付を行っていく必要がある。/新制度については、令和9年度末までに20歳以上39歳以下の若い農業者の新規加入者を5,500人以上確保する目標に対し、令和6年度は1,286人の加入実績があり、令和6年度末時点での達成率は約45%となった。また、同じく令和9年度末までに女性農業者の新規加入者を3,400人以上確保する目標に対し、令和6年度は831人の加入実績があり、令和6年度末時点での達成率は約45%となった。基幹的農業従事者は減少しているが、引き続き活動内容に工夫を加え、より効果的な加入推進活動に取り組むことが必要である。/【出典:独立行政法人農業者年金基金の令和6年度業務実績等報告書】

事業の概要

本事業は、農業者に対する年金事業である。/昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業(旧制度)を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年1月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業(新制度)に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担となった。/また、新制度に加入する認定農業者等の負担軽減を図るため保険料の一部を助成する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)760.1億円-
2024年度760.8億円759.4億円
2023年度762.6億円760.4億円
2022年度960.9億円958.4億円
2021年度1176.2億円1173.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接独立行政法人農業者年金基金760.8億円配分先農業者年金の受給権者及びその遺族539.6億円配分先金融機関(上記①のうち借入金の償還金)214.3億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

独立行政法人農業者年金基金

760.8億円

①旧制度について、旧制度の受給権者に対する年金等の支払(53,956,518千円)金融機関への借入償還金等(21,427,821千円)/②新制度について、保険料の国庫補助分を、将来の年金給付に充てるために積立(556,692千円)。なお予算額(690,632千円)との差額(△133,940千円)は不用額として処理。

1

独立行政法人農業者年金基金

独立行政法人補助金等交付
760.8億円
配分・再委託独立行政法人農業者年金基金 より)年金及び一時金の支給
配分先ブロック B

農業者年金の受給権者及びその遺族

539.6億円

年金及び一時金として受給

1

農業者年金の受給権者及びその遺族

その他
539.6億円
配分・再委託独立行政法人農業者年金基金 より)借入金の償還
配分先ブロック C

金融機関(上記①のうち借入金の償還金)

214.3億円

借入償還金(旧制度の年金給付費用に充てるための長期借入に対する償還金)

1

金融機関(上記①のうち借入金の償還金)

その他
214.3億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101の効果に関する点検結果は、下欄のとおり。

改善の方向性

ロジックモデルについて、独立行政法人農業者年金基金の中期目標のうち、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」をアクティビティ指標にする方向で検討し、来年度適用する予定。

外部有識者による点検

「中期アウトカム」に置かれた「若い新規加入者を確保する」「女性の新規加入者を確保する」について違和感がある。これらは農業者年金制度の安定化のために必要な新規加入者確保策であるが、これは「アクティビティ指標」とした方がよいかもしれない。論点は、「農業者年金制度が安定していることにより新規加入者が獲得できる」のか、「新規加入者が安定的に確保できることにより農業者年金制度による給付が安定する」のかという因果関係の組み立て方にあるのではないか。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

受給権を有する者からの裁定請求が遅滞なく行われること。

測定指標:66歳までに裁定請求した割合※令和4年度以降は旧制度のみ。(制度改正により新制度老齢年金は75歳まで受給開始時期を選択できるようになったため)[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.096.0-
2024年度0.092.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトカム

年金受給権者の老後の生活の安定を図るため、農業者年金の確実な給付を行う。※ 長期アウトカムから変更

測定指標:年金給付額、給付達成率[単位: 億円、%]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度714.0665.093.13725
2024年度662.0618.093.35347
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトカム

(新)継続的な農業者年金事業の実施による力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

測定指標:累計の年金給付額[単位: 億円]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.068072.0-
2024年度0.068698.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトプット

受給漏れ防止のため、受給権が発生する者に対し、65歳になる誕生日の1ヶ月前に、裁定請求の勧奨を行う。

測定指標:65歳到達1ヶ月前の勧奨文書送付件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.04978.0-
2024年度0.04719.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
アウトプット

・若い農業者の加入拡大・加入推進活動の実施※ 中期アウトカムから変更

測定指標:第5期中期計画期間(令和5年度~令和9年度)終了時までに、20歳以上39歳以下の新規加入者を5,500人以上確保する。[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1100.01202.0109.27273
2024年度1100.01286.0116.90909
2025年度1100.0--
2026年度1100.0--
2027年度1100.0--
アウトプット

・女性農業者の加入拡大・加入推進活動の実施※ 中期アウトカムから変更

測定指標:第5期中期計画期間(令和5年度~令和9年度)終了時までに、女性の新規加入者を3,400人以上確保する。[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度680.0705.0103.67647
2024年度680.0831.0122.20588
2025年度680.0--
2026年度680.0--
2027年度680.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人農業者年金基金

①旧制度について、旧制度の受給権者に対する年金等の支払い及び金融機関への借入金の償還を行う。/②新制度について、保険料の国庫補助分を、将来の年金給付に充てるために積み立てる。

759.4億円3費目 ▾
費目金額
給付費等負担金539.6億円
給付費等負担金214.3億円
助成補助金5.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。