人権問題啓発事業

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月15日閣議決定（１次）、令和７年６月６日閣議決定(２次)）」に即して、都道府県及び全国農林漁業団体が、農林漁業団体職員や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に行う人権問題に関する啓発活動を積極的に推進し、当該職員等の人権意識の向上を図る。

現状・課題

人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他の人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の基本理念にのっとり、地域農林漁業の活性化のための基礎的な条件である人権問題の啓発等を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

活動実績について、昨年度と同程度の開催回数になった。また、成果実績についても、昨年度と同程度の割合となっている。

改善の方向性

引き続き研修会の開催数を確保し、人権意識の向上を図る。