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食料安定供給関係費事業内容の一部改善事業ID: 3215

特定地域経営支援対策事業

農林水産省経営局経営政策課開始: 1976年度

2025年度当初予算

5.5億円

2024年度執行: 4.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

アイヌ農林漁家の経営の改善及び生産性の向上に必要な施設等の整備を支援し、アイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上を図る。/また、沖縄農業について、農業経営の規模拡大や多角化・複合化に取り組む際に必要となる施設等の整備を支援し、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図る。

現状・課題

北海道アイヌ住民の居住地区における農林漁業は、他地区に比べ、経営規模が零細で生産性が低く、農林漁家の所得及び生活水準は低位にある。/また、沖縄農業については、亜熱帯気候に属し、栽培可能な作物が制限されるなど地理的・自然的条件や特有の歴史的・社会的条件の不利により、本土農業との格差がある。

事業の概要

【アイヌ農林漁業対策事業】/北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。//【沖縄農業対策事業】/沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5.5億円-
2024年度5.7億円4.7億円
2023年度5.7億円2.8億円
2022年度5.7億円6.1億円
2021年度5.7億円3.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接沖縄総合事務局3.3億円直接北海道1.3億円配分先沖縄県3.3億円配分先市町村4.6億円配分先農業協同組合、漁業協同組合、農業者等の組織する団体…4.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

沖縄総合事務局

3.3億円

県に対する補助金の交付事務、指導監督業務等

1

内閣府

その他
3.3億円
配分・再委託沖縄総合事務局 より)補助金等交付
配分先ブロック B

沖縄県

3.3億円

市町村に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導、調整、調査等

1

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
3.3億円
配分・再委託沖縄県 より)補助金等交付
配分先ブロック D

市町村

4.6億円

事業実施主体に対する補助金の交付事務、事業計画の作成、指導、調整、農産物出荷施設の整理等

1

八重瀬町

地方公共団体補助金等交付
2.1億円
2

糸満市

補助金等交付
9,160万円
3

長万部町

補助金等交付
6,850万円
4

八雲町

補助金等交付
3,780万円
5

宮古島市

補助金等交付
2,920万円
6

平取町

補助金等交付
1,650万円
7

新ひだか町

補助金等交付
1,030万円
配分・再委託市町村 より)補助金等交付
配分先ブロック E

農業協同組合、漁業協同組合、農業者等の組織する団体等

4.6億円

農産物集出荷施設、高性能性農業機械施設、農業経営近代化施設等の整備

1

沖縄県農業協同組合

その他法人補助金等交付
2.1億円
2

長万部漁業協同組合

補助金等交付
6,850万円
3

新垣洋らん園

補助金等交付
5,710万円
4

八雲町漁業協同組合

補助金等交付
3,780万円
5

中村花卉生産組合

補助金等交付
3,450万円
6

すがま農園

補助金等交付
2,920万円
7

有限会社キムラ園芸土木

補助金等交付
1,650万円
8

幌毛機械利用組合

補助金等交付
820万円
9

有限会社大川農場

補助金等交付
200万円
直接ブロック C

北海道

1.3億円

市町村に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導、調整、調査等

1

北海道

地方公共団体補助金等交付
1.3億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アイヌ農林漁業対策事業を実施し、平成30年度に事業を実施した3地区は成果目標の達成に至らなかった。また、沖縄農業対策事業を活用し、平成30年度に事業を実施した4地区全てが成果目標を達成した。

改善の方向性

・計画的な事業執行に向け、事業実施の要望のより効果的な把握及び調整方法の検討を行い、予算の適正な執行に努める。・事業実施地区の進捗管理を適正に行い、本事業の成果目標の達成を図るとともに、引き続き予算の適正な執行に努める。

外部有識者による点検

・本事業の目的はアイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上を図ること及び沖縄農業についての意欲ある経営体の育成・確保を図ることであるとされているが、「長期アウトカム」には「所得水準の向上」が掲げられている。本事業目的は「所得水準の向上」に収斂するという理解でよいか。・成果目標「アイヌ農林漁家の所得水準の向上」について、「最終目標年度2030年度」の目標値は「6637千円」とされている。この目標値は現実的かつ実現可能なものか。見直しの余地はないか。・成果目標「沖縄農業対策事業の事業実施地区毎に定めた意欲ある経営体数の目標を達成」について、「目標年度2024年度」の目標値は「49」、「目標年度2025年度」の目標値は「33」、「目標年度2026年度」の目標値は「23」とされている。この目標値は現実的かつ実現可能なものか。見直しの余地はないか。・成果目標「沖縄県における農業経営体の所得水準の向上」について、「2024年度」から「最終目標年度2031年度」までの目標値は「965千円」とされている。この目標値は現実的かつ実現可能なものか。見直しの余地はないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・沖縄振興特別措置法の第4条に基づいて沖縄県知事が定める沖縄振興計画(第3条の2に基づいて内閣総理大臣が定める沖縄振興方針に則り取り組まれる施策や事業を内包)に係る施策の着実な推進を図る(国及び地方公共団体は、沖縄振興計画に基づいて行う農林水産業の振興のための事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとされている)観点から、沖縄農業対策事業を実施することとしております。沖縄振興計画では、「JAと連携し、経営感覚に優れた担い手の育成や所得向上に取り組みます。」とされていることから、当事業でも所得向上に取り組むものです。長期アウトカムに「農業経営体の所得水準の向上」を設定し、短期アウトカムに「意欲ある多様な経営体の育成・確保」を設定しておりますので、意欲ある多様な経営体の育成・確保を通じて継続的に事業実施の必要性の高い地区において本事業を実施することにより沖縄県における農業経営体の所得水準の向上を目的として事業を実施するものです。アイヌ農林漁業対策事業も継続的に事業実施の必要性の高い地区において本事業を実施することにより所得水準の向上を目的として事業を実施するものです。・アイヌ農林漁家と北海道の一般農林漁家の状況を比較すると、所得や経営規模、農業用施設の整備状況等において依然として格差がみられます。その格差を是正することがアイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上につながるとの考え方のもと、アイヌ農林漁業対策事業は農業用機械等の整備を支援するものであり、継続的に事業実施の必要性の高い地区において本事業を実施することにより目指すべきアイヌ農林漁家の挑戦的な所得水準の目標値を設定するものです。外部有識者のご指摘を受け、目標値を見直す検討等を行いましたが、仮に目標値を見直す対応をした場合、成果目標であるアイヌ農林漁家の所得及び生活水準の向上に資する取組を弱めることにつながる可能性もあるため、本事業の適切な姿と言えず、今後も目標を目指し、事業に取り組んでいきます。・2023年度の達成率は100%であり、2022年度の達成率も84.2%と高い水準となっており、現実的かつ実現可能であると考えております。今後も、目標が達成されるよう、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていきます。・2023年度の達成率は85.6%であり前年度から上昇しているので、現実的かつ実現可能なものであると考えております。今後も、目標が達成されるよう、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていきます。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

アイヌ農林漁業対策事業の事業実施地区における所得額目標を達成

測定指標:事業実施地区のうち所得額目標を達成した地区の割合[単位: 地区]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.01.033.33333
2023年度3.00.0-
2024年度4.0--
2025年度4.0--
2026年度4.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

沖縄農業対策事業の事業実施地区毎に定めた意欲ある経営体数の目標を達成

測定指標:経営体の育成・確保に関する目標を達成した経営体数[単位: 経営体]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度57.048.084.21053
2023年度31.031.0100.0
2024年度49.0--
2025年度33.0--
2026年度23.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

アイヌ農林漁家の所得水準の向上

測定指標:・成果実績:事業実施地区におけるアイヌ農家の平均所得※評価年度が令和5年度の地区においては、事業実施地区内受益農家は1法人のみであり、個人情報保護の観点から、評価年度が令和3年度の地区の実績を記載。・目標値:北海道の農家の平均所得※最終目標年度まで最新の統計値を記載しているが、更新都度修正[単位: 千円]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度6637.0--
2027年度6637.0--
2028年度6637.0--
2029年度6637.0--
2030年度6637.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

沖縄県における農業経営体の所得水準の向上

測定指標:・成果実績:沖縄県における農業経営体の平均所得・目標値:本土の農業経営体の平均所得※最終目標年度まで最新の統計値を記載しているが、更新都度修正[単位: 千円]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度965.0--
2028年度965.0--
2029年度965.0--
2030年度965.0--
2031年度965.0--

20202031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

アイヌ農林漁家の農林漁業経営近代化施設等の整備

測定指標:事業実施地区数(アイヌ農林漁業対策事業)[単位: 地区]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度7.05.071.42857
2023年度5.03.060.0
2024年度5.08.0160.0
2025年度5.0--
2026年度4.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

沖縄県における意欲ある多様な経営体の育成・確保に必要な生産施設・加工施設等の整備

測定指標:事業実施地区数(沖縄農業対策事業)[単位: 地区]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度9.07.077.77778
2023年度9.04.044.44444
2024年度7.06.085.71429
2025年度6.0--
2026年度6.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

沖縄県

補助金交付

3.3億円2費目 ▾
費目金額
補助金3.3億円
事務費160万円

八重瀬町

補助金交付

2.1億円1費目 ▾
費目金額
補助金2.1億円

沖縄県農業協同組合

意欲ある経営体の育成のための農業用施設の整備

2.1億円1費目 ▾
費目金額
補助金2.1億円

北海道

補助金交付

1.3億円2費目 ▾
費目金額
補助金1.3億円
事務費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。