国際漁業振興協力事業

事業の目的

本事業は、入漁先国等のニーズを踏まえた海外漁業協力の積極的かつ迅速な実施を通じて、我が国漁船の海外漁場における安定的な操業を確保するために実施するものである。

現状・課題

太平洋島しょ国やアフリカ諸国の排他的経済水域は、我が国の主要漁業であるかつお・まぐろ漁業にとって漁獲量の約４割を占める主要漁場である。特に太平洋島しょ国では、カツオ・マグロ資源を最大限活用して国家収入の増大及び雇用拡大を図るため、入漁料の大幅な引上げに加え、漁獲物の現地水揚げ、太平洋島しょ国船員の雇用等を入漁条件として求める傾向が強まっており、他の漁業国との競争が激化する中で、我が国業界はその対応に苦慮している。また、太平洋島しょ国との関係強化は、当該地域において中国の存在感が急速に増大する中で、海洋安全保障の観点からも喫緊の課題である。／　さらに、ワシントン条約（CITES）締約国会合等をはじめとする多国間環境協定においても、漁業の規制につながる議論が十分な科学的根拠もないままに提起される状況がみられており、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との緊密な連携の維持・確保が極めて重要な課題となっている。／　このような我が国遠洋漁業を巡る状況の変化や国際場裡における状況を踏まえ、入漁先国等のニーズを的確に捉えた海外漁業協力の実施により、これらの国々との関係を強化し、海外漁場での安定的な操業の確保及び水産資源の持続的利用支持国との連携の強化等を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・入漁料の高騰等、他の漁業国との競争が激化している。また、太平洋島嶼国においては大規模な援助と経済進出により中国の存在感が急速に増大している。このような状況を踏まえ、国民に対する水産物の安定供給の確保を図るためには、海外漁場での安定的な操業の確保の推進及び水産資源の持続的利用のための他国との連携の強化が極めて重要であることから、それらの実現に向けて海外漁業協力を一層活用していく必要がある。・我が国漁船が漁獲するかつお・まぐろ類の約４割は太平洋島嶼国の排他的経済水域で漁獲されており、入漁先の中でも特に重要な地域である。当該水域での操業にあたり、漁業協議を行い、入漁先国から操業の許可（入漁料、隻数等の操業条件を含む）を取得しており、この際、本事業における継続的な協力が入漁先国から高く評価され、海外漁場における我が国漁船の操業が維持されている。このように、漁業面での協力関係が深化することにより、我が国遠洋漁船等の太平洋島嶼国等への入漁が実現・促進されている。アウトカムについてはこれまでも検討を続けてきたところ、現行の目標が適切であると考えている。・事業実施者の選定に当たっては、より多くの事業者の応募が可能となるようにホームページ等で毎年公募または競争入札により民間団体から広く募集を行っている。令和５年度委託事業については、複数者からの入札があったものの、令和6年度では1者応札となった。公告から入札締め切りまでの期間を最大限に延ばす等、複数者から入札が行われるよう改善策を検討する。

改善の方向性

今後も引き続き、海外漁場での安定的な操業の確保の推進及び水産資源の持続的利用のための他国との連携の強化のため、入漁先国等のニーズを的確に捉えた海外漁業協力を実施するとともに、適切な予算の執行に努める。