米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である米穀が主食としての役割を果たし、かつ、我が国農業の重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

現状・課題

政府米の備蓄については、適正備蓄水準を100万トン（10年に１度の不作（作況92）や、通常の程度の不作（作況94）が２年連続した事態にも国産米をもって対処し得る水準）として運用（毎年20万トン～21万トン程度買入れ、通常は５年持越し米となった段階で、飼料用米等の非主食用として販売（令和6年6月末在庫91万トン））しており、引き続き、適切な備蓄運営を図ることとしている。／また、我が国はガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意（WTO協定）に基づくミニマム・アクセス米（以下、「MA米」という。）の輸入、及びCPTPP協定に基づく豪州枠の輸入を行うこととしており、引き続き、この国際約束を着実に履行することとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和９年度の水田政策の見直しに向けた検討を不断なく進めていただきたい。・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・主食である米穀については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、国は米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄を適確に実施している。平成22年度までの備蓄運営は、年間の政府備蓄米販売数量に見合う数量を買入れし、一定期間保管後に主食用等に販売する「回転備蓄方式」により行っていたが、豊作時の需給緩和時には、販売数量の抑制と販売数量を超える政府買入れを求められるなど、必ずしも基本ルールどおりの運営が行えず、古い年産の在庫が累積する結果となったため、平成23年度に備蓄運営の見直しを行い、「棚上備蓄方式」により、播種前契約での買入れを行い、適正備蓄水準及び年産構成を確保するため、毎年一定程度の年産を更新することとしている。・ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、ＭＡ米を受け入れた際、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」（平成５年12月17日閣議了解）との方針が決定されたことを踏まえ、国内産米に極力悪影響を与えないようにするとともに、国際約束を着実に履行する観点から、平成7年度より国家貿易による輸入を行っている。・ＣＰＴＰＰにおいては、現行の国家貿易制度の下でＳＢＳ方式による豪州枠（当初３年は6,000実トン→13年目に最大8,400実トン）が設定された。豪州政府との合意事項に基づき、適切に輸入を行っている。・米穀の販売等業務については、より効率的な業務執行を図る観点から、従来の国が個別に各業務実施者に委託する方式を見直し、平成22年10月以降は、一般競争入札により選定された民間事業者に包括的に委託する方式としている。

改善の方向性

・国内産米の備蓄については、令和５年度において備蓄米を非主食用に販売するとともに、競争入札により５年産米19万トンを買い入れることにより適正水準を確保したところ。令和６年度以降も、棚上備蓄制度の円滑な運営に向けて適宜検証を行い、適正水準の備蓄の保有に向け努める。また、不測の事態（米穀の供給不足等）には、備蓄米の放出に関して総合的な観点から判断できるよう、米に関する情報収集や緊急調査を実施し、消費者への米穀の安定供給に努める。・MA米及び豪州枠の輸入については、穀物相場や為替の動向等、産地国の供給余力等の情報収集に努めつつ適切に実施する。・米穀の販売等業務については、26年度に保管経費、28年度に運送経費を新たに入札対象に追加し、入札の競争性、透明性を高めたところ。引き続き米穀の管理等業務の効率化に努める。・一般競争入札において一者応札となったものについては、調達ポータルへの掲載による周知強化及び公告期間の確保等で対応。

外部有識者による点検

・政府によるコメ管理は安定的食料供給の観点から不可欠である一方で、その運営コストは膨大なことから引き続き効率的で持続可能な制度運営に向けた努力を期待する。