緊急食糧支援事業（令和６年度は食料安全保障確立対策費のうち緊急食糧支援事業費補助金及びアセアン＋３緊急米備蓄理事会会合開催経費）

事業の目的

我が国は、国連世界食糧計画（以下「WFP」という。）からのアピール等を受け、人道支援の観点から、平成10年度にインドネシアに70万トン、平成12・13年度にWFPの実施する北朝鮮緊急食糧支援事業のために50万トンの政府保有米の貸付けを実施した。／本事業の最終目的は、大規模かつ国際的な緊急食糧支援ニーズに円滑に対応することであるが、この貸付けの償還が国際価格で行われており、貸付時の国内評価額との差額が生じることから、被援助国・国際機関からの償還に伴う差額補填がなされなければ、食料安定供給特別会計に損失が発生するという課題があるため、本事業を実施する。

現状・課題

毎年度食料安定供給特別会計への償還額105億円が確実に償還されており、償還開始の平成21年度から令和６年度までに約1,500億円の償還が行われているところ。残り約600億円についても、引き続き確実に食料安定供給特別会計への償還を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、人道支援の観点から政府保有米の貸付けにより実施した緊急食糧支援の償還に関する事業であり、償還期間が終了する令和13年度まで、国が継続して行う必要がある。

改善の方向性

被援助国・国際機関と連携し、引き続き、食料安定供給特別会計への償還が毎年着実に実施されるよう努めるとともに、本事業の実施に係る経費の合理化に努める。