獣医療提供体制整備推進総合対策事業費

事業の目的

産業動物臨床及び家畜衛生行政に従事する産業動物獣医師は、地域において家畜の診療や飼養衛生管理の指導を担っており、家畜伝染病のまん延予防や食の安全の確保、畜産経営の競争力の向上による強い農林水産業の実現のために欠かせない存在である一方、地域によってはその確保が困難となっている。本事業は、修学資金の給付や臨床実習等の実施による獣医学生の就業誘導や、復職・転職支援などを通じて産業動物獣医師を確保するとともに、卒後研修やデジタル技術を活用した遠隔診療などにより獣医療提供体制を整備することを目的としている。

現状・課題

産業動物臨床及び家畜衛生行政に従事する産業動物分野の獣医師数は 60 歳以上の再雇用等で横ばいとなっているものの、地域によってはその確保が困難となっている。くわえて、獣医系大学の新卒獣医師のうち産業動物分野に就業する学生の割合は２割で推移している。このように、人員の確保が困難であることにより診療効率が低下し、一部地域では農家の求めに応じた診療を提供できない状態となっているほか、都道府県家畜保健衛生所による業務の一部を縮小しなければならない状況となっている。このため、診療効率の向上や産業動物獣医師の確保により地域の獣医療提供体制を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・翌年度繰越し額を考慮した執行率について、2022年度は93％、2023年度は90％であったが、研修の計画的な実施や修学資金の年度途中における追加交付などの運営方法の工夫により、2024年度も91％と高水準を維持。・修学資金の給付を受けた学生の79％が産業動物分野に就業しており、効果が高いことから、都道府県からも事業の継続を望む声が強い。・産業動物に関する臨床実習や行政研修を受講した獣医学生の産業獣医分野への就業率について、研修内容の見直し等によって改善傾向にあるが、目標値には達していないためさらに効果を上げられるよう引き続き研修内容を見直していく必要。・獣医療提供体制整備は獣医師の数のみならず獣医師の質や業務の量・質・効率化の程度等によって決定されるものであり、定量的な評価を設定することは困難。

改善の方向性

・修学資金については、給付希望者が増加傾向にあり、事業実施主体の要望通りに給付できていない状況にあることから、効率的に給付を実施することで不要額が生じることのないよう、引き続き事業の着実な運営に努める。・各種研修については、産業動物分野への就業や産業動物獣医師の能力向上に資するものになるよう、引き続き受講者へのアンケ－トや受講後の調査などを実施し、内容の充実を図る。・デジタル技術を活用した遠隔診療について、場所を選ばない迅速な診療を可能とし、獣医療を受ける者のニーズに対応するとともに、獣医療提供の効率化に資するものとなるよう内容の検討を実施する。