2025年度当初予算
8,340万円
2024年度執行: 8,000万円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、国内で未発生の疾病の侵入防止に加え、国内既発生の疾病に関するまん延防止・発生の低減を図ることで、我が国における水産動物疾病の清浄性の維持や養殖生産・水産資源における疾病発生の被害の防止を図ることを目的としている。これにより、水産物の安定供給に加え輸出の円滑化・信頼性向上に資する。
現状・課題
我が国における魚病の被害は、水産用ワクチンの普及等によって、近年の養殖生産額に占める魚病被害額の割合は概ね3%程度となっている。「水産基本計画(令和4年3月閣議決定)」においては、養殖業の生産性向上及び安定供給のため、養殖場における衛⽣管理の徹底、種苗の検査による疾病の侵⼊防⽌、ワクチン接種による疾病の予防等、複数の防疫措置の組合せにより、疾病の発⽣予防に重点を置いた総合的な対策を推進するとともに、養殖業の成長産業化に資する水産用医薬品について研究・開発と承認申請を促進することとされており、これを着実に履行し、魚病被害を低減していく必要がある。
事業の概要
①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集/②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立/③水産防疫対策を担う技術者の養成/④輸出促進に資する新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、信頼性維持のための検査法開発/⑤遠隔診療技術等を活用し、都道府県の垣根を越えて連携した広域の魚病迅速診断体制モデルの構築を支援
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8,340万円 | - |
| 2024年度 | 8,480万円 | 8,000万円 |
| 2023年度 | 8,200万円 | 7,710万円 |
| 2022年度 | 8,200万円 | 8,100万円 |
| 2021年度 | 7,600万円 | 7,300万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B水産防疫対策事業技術開発共同研究機関
3,850万円
国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ることを目的とする。 また、魚病診断機関(都道府県の水産試験場等)について、疾病検査技術の向上及び平準化を図ることを目的とする。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公益社団法人日本水産資源保護協会
国立大学法人北海道大学
愛媛県
直接ブロック A水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関
1,620万円
養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集し、水産防疫体制の維持強化を図ることを目的とする。 また、国際獣疫事務局(WOAH)が定める国際的な検疫の基準に対応するため、対象疾病に対する国・地域単位でのアクティブサーベイランスを実施することを目的とする。
公益社団法人日本水産資源保護協会
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立大学法人宮崎大学
栃木県
直接ブロック C公益社団法人日本水産資源保護協会
1,400万円
養殖現場において、養殖水産動物の診療に当たる技術者の資質の維持・向上のために、養殖水産動物の診療に係る技術研修の実施を行い、水産防疫体制の強化を図ることを目的とする。 また、今後の水産防疫体制の強化を進めるために、養殖水産動物の診療技術等に係る情報の収集を行い、収集された情報を元に養殖水産動物の診療に関するマニュアルの作成等を行う。
公益社団法人日本水産資源保護協会
直接ブロック D公益社団法人日本水産資源保護協会
1,130万円
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築を行う。
公益社団法人日本水産資源保護協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・本事業の調達については、事業開始の前年度末に開催した水産防疫関係者会議において事業を周知し、一般競争入札により透明性を確保しつつ実施してきたが、高度な専門性が必要とされ、令和6年度は一者応札の結果となった。・アクティビティ①について、短期・長期ともに測定指標は順調に推移している。・アクティビティ②~④について、令和6年度の短期アウトカムは、環境変化により特定疾病の年間発生件数は増加し、目標値以下に抑えることができなかったが、診断・予防・まん延防止に係る技術開発、水産防疫技術等に係る研修、遠隔診療技術を活用した疾病のまん延防止に係る取組を実施したことにより、長期アウトカムは目標値に対して順調に推移している。
改善の方向性
・都道府県関係者を含む水産防疫会議等において、事業説明を行うなど積極的に広報を行ったところ、令和4年度には事業の一部で複数入札があり改善が見られたことから、引き続き、共同参加も可能等の関連情報を含めた事業内容の広報を行うとともに、公告時期を可能な限り早期化し、事業期間を長めにするなど、取り組みを一層強化する。・アクティビティ①~④について、養殖生産額に対する魚病被害額の割合を低減できるように、目標年度に向け引き続き取り組む。
成果指標・目標値・実績値
持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病の発生の防止
測定指標:未侵入の特定疾病数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
| 2029年度 | 20.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
持続的養殖生産確保法に基づく特定疾病の年間発生数を、過去3年間の平均以下とする。
測定指標:特定疾病の年間発生数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 16.0 | 20.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 27.0 | 180.0 |
| 2025年度 | 21.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
直近3年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均値を、過去10年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均以下とする。
測定指標:養殖生産額に対する魚病被害額の割合(魚病被害額/養殖生産額)[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.9 | 3.0 | 103.44828 |
| 2023年度 | 2.8 | 2.9 | 103.57143 |
| 2024年度 | 2.8 | 2.6 | 92.85714 |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
直近3年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均値を、過去10年間の養殖生産額に対する魚病被害額の割合の平均以下とする。
測定指標:養殖生産額に対する魚病被害額の割合(魚病被害額/養殖生産額)[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.8 | 2.6 | 92.85714 |
| 2028年度 | 0.0 | 0.0 | - |
養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価
測定指標:水産動物疾病のリスク評価に係る基礎調査実施数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止
測定指標:水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
水産動物疾病の発生予防及びまん延防止の指導に当たる技術者の資質の維持・向上
測定指標:国内の水産防疫対策を担う者の研修参加人数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 97.0 | 97.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 108.0 | 108.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 84.0 | 84.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 79.0 | 79.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
遠隔診療技術を活用した、水産動物疾病の発生予防及びまん延防止に係るモニタリング調査の実施
測定指標:モニタリング調査の実施回数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 7.0 | 6.0 | 85.71429 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立)
3,470万円5費目 ▾
国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 1,620万円 |
| 人件費 | 1,030万円 |
| 諸経費 | 660万円 |
| 消費税 | 100万円 |
| 旅費 | 60万円 |
公益社団法人日本水産資源保護協会
令和6年度水産防疫対策委託事業(養殖水産動物の診療体制の整備)
1,410万円7費目 ▾
公益社団法人日本水産資源保護協会
令和6年度水産防疫対策委託事業(養殖水産動物の診療体制の整備)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 680万円 |
| 謝金 | 180万円 |
| 旅費 | 150万円 |
| 諸経費 | 130万円 |
| 消耗品費 | 120万円 |
| 消費税 | 100万円 |
| 施設借料費 | 50万円 |
公益社団法人日本水産資源保護協会
魚病迅速診断体制構築モデル事業
1,130万円3費目 ▾
公益社団法人日本水産資源保護協会
魚病迅速診断体制構築モデル事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸経費 | 570万円 |
| 人件費 | 520万円 |
| 旅費 | 40万円 |
公益社団法人日本水産資源保護協会
令和6年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施)
950万円7費目 ▾
公益社団法人日本水産資源保護協会
令和6年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 350万円 |
| 消耗品費 | 230万円 |
| 施設借料費 | 200万円 |
| 諸経費 | 90万円 |
| 消費税 | 40万円 |
| 旅費 | 40万円 |
| 謝金 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。