2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 1.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
世界の食料需給の変化を的確に捉え、我が国の食料の安定供給への影響について要因を分析することや、世界の主要作物生産地域の作柄状況等を把握することにより、食料安全保障上のリスク軽減を図る。また、食品の価格動向を迅速かつ的確に把握し、食品の価格安定対策の推進に資することにより、我が国の食料安定供給を図る。さらに、加工食品の生産量等の調査を実施することにより、食料自給率関連業務の推進に寄与する。
現状・課題
近年の世界的な食料情勢の変化や、気候変動による海外の食料生産の不安定化のほか、ウクライナ情勢等による食料安全保障上のリスクの高まり等、我が国の食をめぐる情勢が大きく変化する中、米を除き穀物等のほとんどを輸入に頼っている我が国においては、食料の安定供給を確保する上で、世界の食料の需給及び価格の動向に係わる情報の収集・分析や、国内の食品の価格及び生産動向等の把握の必要性が高まっている。
事業の概要
①世界食料需給動向等総合調査:海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。/②食品価格動向調査:国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。/③食品産業動態調査:食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。/④衛星データ利活用推進調査:衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。/⑤超長期食料需給予測:食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 1.7億円 | 1.6億円 |
| 2023年度 | 1.7億円 | 1.6億円 |
| 2022年度 | 1.7億円 | 1.5億円 |
| 2021年度 | 1.5億円 | 1.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A民間企業等
1.6億円
海外食料需給等に関する情報の収集・分析、調査協力店舗における指定品目の小売価格等の調査・報告、米、小麦、大豆等を原料とする加工食品の生産量等のデータ収集・分析、衛星データを活用した世界の主要作物生産地域の気象情報提供等
株式会社エイジェック
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
アイ・シー・ネット株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
愛宕商事株式会社
株式会社日本能率協会総合研究所
中央開発株式会社
一般社団法人食品需給研究センター
株式会社KSP-SP
配分先ブロック B民間企業等
5,030万円
海外食料需給等に関する情報の収集、食品価格に係る店舗調査業務等
株式会社RJCリサーチ
クリエイティブ・ファクトリー株式会社
個人A
上海日能総研企業管理諮詢有限公司
IC Net Asia Co.,Ltd.
株式会社プレスイグレック
個人B
Profarmer Australia
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・公募内容や発注時期等を見直しのうえ、より多くの業者が競争入札に参加できるように努めていただきたい。・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
①世界食料需給動向等総合調査長期の測定指標は順調に推移している。②食品価格動向調査長期の測定指標は順調に推移している。③食品産業動態調査長期の測定指標は順調に推移している。④衛生データ利活用推進調査達成度は100%を堅調に推移している。⑤超長期食料需給予測アクティビティ105について、外部有識者検討会の開催数は、予定していた3回を年度内に実施し、達成率は100%であった。また、長期アウトカムとして設定した外部有識者による事業成果・予測結果に係る評価を0~4点の5段階評価で外部有識者に依頼し、3名の有識者とも3点の評価となり、目標であった平均2.5点を上回って、達成率120%であった。その他以下のような活動を行った。・国際シンポジウムで予測モデルを発表し、農林水産省ホームページで予測結果を公表した。・輸入食糧協議会報への寄稿を行った。
改善の方向性
今後とも、適正な事業実施に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・多くの事業者が参入できるよう公募内容の見直しを検討するとともに、引き続き、公示の早期化、十分な公示期間の確保を行うことにより、新規参入を促していく。
成果指標・目標値・実績値
食品加工業者等が安定的に原料調達を行う上での判断材料となることを目標とする。
測定指標:食品加工業者及び飼料製造業者等に対するアンケートにおける評価結果(0~3点)の平均値。[単位: 評価点]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.5 | 2.3 | 153.33333 |
| 2022年度 | 1.5 | 2.3 | 153.33333 |
| 2023年度 | 1.5 | 2.1 | 140.0 |
| 2024年度 | 1.5 | 2.1 | 140.0 |
| 2025年度 | 1.5 | - | - |
事業者等に対する食品価格動向についての情報を迅速かつ的確に提供することを目標とする。
測定指標:事業者等及び省内関係課におけるアンケートの評価結果(0~3点)の平均値。[単位: 評価点]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.5 | 1.9 | 126.66667 |
| 2022年度 | 1.5 | 2.0 | 133.33333 |
| 2023年度 | 1.5 | 1.8 | 120.0 |
| 2024年度 | 1.5 | 2.1 | 140.0 |
| 2025年度 | 1.5 | - | - |
食品製造業者等に対して、加工食品の生産量等の調査結果を毎月提供し、生産量や原料仕入れ方針の検討等に活用されることを目標とする。
測定指標:食品製造業者の全国団体及び省内関係部署に対するアンケートの評価結果(0~3点)の平均値。[単位: 評価点]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.5 | 2.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 1.5 | 2.6 | 173.33333 |
| 2023年度 | 1.5 | 2.3 | 153.33333 |
| 2024年度 | 1.5 | 2.3 | 153.33333 |
| 2025年度 | 1.5 | - | - |
研究会を通して、農林水産分野において新たに衛星データの活用が見込まれる案件の発掘を行い、少なくとも1件以上は適応可能性調査を行うことを目標とする。
測定指標:適応可能性調査実施数[単位: 実証数]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
超長期(2050年及び2060年まで)の食料需給予測モデルを構築し、将来のリスクを的確に把握し、安定的な食料供給を行う上での検討等に資するような予測結果を算出することを目標とする。
測定指標:外部有識者による事業成果・予測結果に係る評価(0~4点)の平均値。なお、令和4~6年度の3年計画で作業を実施するため、最終年度のみ活動指標を設定。[単位: 点]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.5 | 3.0 | 120.0 |
海外の現地コンサルタントを活用し、タイムリーな現地の食料需給動向等の情報を収集・分析し報告
測定指標:海外の情報収集拠点数[単位: 品目]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 13.0 | 13.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
滞りなく食品価格の調査が行われ、最新の価格動向や販売状況を把握していること。
測定指標:<調査回数>最も頻度の高い品目で1週間に1度の調査を行う。[単位: 調査回数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 49.0 | 49.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 50.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 49.0 | 49.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 49.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
行政上の基礎資料等に必要なデータを収集・分析し、毎月、省内関係部署や関係省庁、食品製造業者等へ提供
測定指標:加工食品の生産量等の調査品目数[単位: 品目]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 111.0 | 111.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 111.0 | 111.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 111.0 | 111.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 111.0 | 111.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 111.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
JAXAや外部有識者、省内各課を交えた研究会を開催し、新たな適応可能性調査案件を発掘。担当部署と連携し、適応可能性調査を行うことで、衛星データの利活用推進を図る。
測定指標:研究会の開催数[単位: 回数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な(2050年及び2060年まで)世界の食料需給予測結果を算出することを目標とする。
測定指標:外部有識者検討会の開催数令和4~6年度の3年計画で作業を実施する。※令和4年度:開催数令和5年度:開催数令和6年度:予測数[単位: 開催数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社エイジェック
調査協力店舗における農林水産省が指定した品目の小売価格等の調査・集計・報告業務
6,600万円2費目 ▾
株式会社エイジェック
調査協力店舗における農林水産省が指定した品目の小売価格等の調査・集計・報告業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 3,410万円 |
| 請負費 | 3,190万円 |
株式会社RJCリサーチ
食品価格に係る店舗調査業務
3,190万円1費目 ▾
株式会社RJCリサーチ
食品価格に係る店舗調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事務費 | 3,190万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。