有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））

事業の目的

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は、様々な有害化学物質・微生物を対象に、食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを取得することを通じ、国民の健康リスクの程度を推定した上で、科学的根拠に基づく汚染の防止、低減対策や国際基準値の策定に活用することで、より安全な食品の安定供給を目指すことを目的とする。

現状・課題

・本事業では、食品の安全性に関係する数多くの有害化学物質・微生物について、収集した情報をもとにリスク管理の優先順位をつけた上で、食品中の汚染実態の把握、低減対策等の策定・普及、普及した低減対策等の効果検証を実施し、健康への悪影響が指摘されている有害化学物質の濃度の低減や有害微生物による食中毒の未然防止を図ってきたところである。／・科学技術の進歩や気候変動などの環境変化により新たに顕在化する食品安全上のリスクに対応する必要がある他、これまで低減対策の策定や衛生管理の取組を推進してきた危害要因についても、実態データを含む情報収集を継続し、環境変化の影響や生産資材や原材料の転換による影響の評価や、新たに開発された技術の検証等を行う必要がある。／・こうした背景から、高い水準での食品の安全性を確保し、消費者の健康を保護するとともに、健康被害の発生等を未然に防止するため、有害化学物質・微生物の最新の実態を把握し、必要に応じて低減対策や衛生管理方針等の検討、策定・改訂、普及を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカムの測定指標（成果実績及び達成率）は、目標値を上回る水準であり、順調に推移しているといえる。・令和７年５月末現在では、令和６年度の当初予算分と補正予算分を合わせた執行率は77％（当初予算分の執行率は86％）となっているものの、補正予算繰越し分については令和７年度に契約締結済であり、年度内に執行予定。今後とも計画的に執行を図るとともに、さらに執行率を高めるため、実勢価格を参考に精緻な予定価格の設定や、公告開始時期のさらなる早期化を図る予定である。・一者応札等：有

改善の方向性

・調査結果について、引き続き、計画的な解析と公表に努める。・執行率については、当初予定していた調査を早々に実施することはもちろん、こうした当初予定事業を実施した結果、入札残が生じた場合には、国内外の情勢変化により年度途中で調査の必要性が高まったものや中期計画で予定している調査のうち準備が整ったものについて、前倒しで調査を行うなど、柔軟性をもって効率的な予算執行に努める。・調査分析の信頼性を確保しつつ、より多くの応募が見込めるよう、入札公告の開始時期を早める、事業設計（規模）を見直す、国際水準の精度管理ができる分析機関に対する要件を見直す等により応札しやすくなるよう努める。