2025年度当初予算
68.3億円
2024年度執行: 71.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
農薬、肥料、飼料又は飼料添加物の検査等を通じて、農業生産資材の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護に資する。また、ＪＡＳ又は食品表示基準が定められた農林物資等の検査等を通じて、農林物資等の品質及び表示の適正化を図り、消費者の信頼確保に資することを目的とする。
現状・課題
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）の業務は、「食料・農業・農村基本計画」に掲げられた「食料の安定供給の確保」に関する施策等の一翼を担うものであり、行政執行法人として、肥料及び土壌改良資材関係業務（調査件数：令和６年度701件)、農薬関係業務（審査件数：令和６年度729件)、飼料及び飼料添加物関係業務（立入検査件数：令和６年度207件)、食品表示の監視に関する業務（分析件数：令和６年度2,546件)、日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（立入検査件数：令和６年度294件)、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（分析件数：令和６年度1,065件)を効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行している。
事業の概要
①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。／②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。／③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額）／①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 68.3億円 | - |
| 2024年度 | 70.2億円 | 71.1億円 |
| 2023年度 | 67.7億円 | 71.0億円 |
| 2022年度 | 67.8億円 | 67.1億円 |
| 2021年度 | 68.0億円 | 68.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人農林水産消費安全技術センター
71.1億円
運営費交付金の交付
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
配分先ブロック E食品表示の監視に関する業務
14.4億円
食品表示法に基づく食品表示基準に関する検査等／食品表示監視業務に活用するための分析技術・判別技術の開発・改良等の研究業務
食品表示の監視に関する業務
配分先ブロック I法人共通（※作成対象外）
11.4億円
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの運営に必要な共通的な経費
一般管理費
配分先ブロック F日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
10.8億円
JAS法に基づく農林物資の検査・立入検査等／国際規格への対応業務
日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
配分先ブロック C農薬関係業務
10.6億円
農薬の審査／農薬取締法に基づく立入検査等
農薬関係業務
配分先ブロック D飼料及び飼料添加物関係業務
8.9億円
飼料及び飼料添加物の検査／飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務／飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する調査／飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に基づく立入検査等
飼料及び飼料添加物関係業務
配分先ブロック B肥料及び土壌改良資材関係業務
5.9億円
肥料及び土壌改良資材の検査／肥料法、地力増進法に基づく立入検査等
肥料及び土壌改良資材関係業務
配分先ブロック J【参考】B～Gの複数にまたがる契約
2.5億円
検査・分析の信頼性確保、業務遂行能力の維持・向上等
株式会社小松屋
富士テレコム株式会社
丸文ウエスト株式会社
新日本エンジニアリング株式会社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社
廣瀬化学薬品株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
日本ウォーターズ株式会社
株式会社ジェイ・サイエンス関西
東北電子産業株式会社
配分先ブロック Hその他の業務経費（※作成対象外）
5.0億円
広報誌及び講習会実施による国民に向けた情報提供業務／食品、肥料、農薬、飼料、土壌改良資材等に関して、事業者等からの依頼による講師派遣等／検査・分析の信頼性確保及び業務遂行能力の向上
その他の業務経費
配分先ブロック G食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
1.9億円
サーベイランス・モニタリング年次計画に従った分析業務／食品安全に係る有害化学物質の分析能力確立
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
配分先ブロック Kアートテクノ株式会社(※作成対象外)
3,820万円
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの事業実施に要する施設・機器等の整備に必要な経費
アートテクノ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
FAMICの業務は、国民に対して安全な食品を安定的に供給し、食品に対する消費者の信頼を確保するための、科学的データに基づく食品安全行政の推進のために元々国として実施していたもので、行政による事業者に対する法令に基づく指示・命令などの根拠となる事業者への立入検査等の公権力を行使する業務である。こうした業務の性質上、大臣指示に基づく立入検査、申請に基づく登録の調査等を的確に実施することを年度目標により指示しており、年度ごとの独法評価において適切に業務が実施されていることを確認した。本事業は、目標の達成に向け運営費交付金等としてFAMICに交付するものであり、年度ごとの事業計画に基づき適切に執行されている。また年度目標・事業計画に基づき、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比１％の削減を行っており、経費の効率的な執行に努めている。
改善の方向性
・独立行政法人の評価は主務大臣が実施するが、評価にあたっては独立行政法人評価有識者会議において外部有識者の意見を聴取していることから、それらの意見を踏まえて事業の改善を図っていく。・運営費交付金については、引き続き、一般管理費は少なくとも対前年度比3％、業務経費は少なくとも対前年度比1％の抑制を行うよう指示し、経費の効率的な執行を促していく。
成果指標・目標値・実績値
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：農薬関係業務に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：肥料及び土壌改良資材関係業務に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：飼料及び飼料添加物関係業務に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：食品表示の監視に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による毎年度の業務実績の評価において、当該セグメントにおいてB評価以上の評定結果※を受ける。 ※当該セグメントの評定は、セグメント内の業務を細分化した項目別の評定結果の積み上げにより行っている。
測定指標：食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
農薬の審査等を通じて、農薬の安全性を確保し、生産される食品の安全確保と農業生産の安定、国民の健康保護に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
肥料の検査等を通じて、肥料の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
飼料又は飼料添加物の検査等を通じて、飼料等の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
食品表示法に関する科学的検査等を通じて、食品表示の適正化を図り、消費者の信頼確保に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
登録認証機関等の検査等を通じて、農林水産業及び食品産業の発展と消費者の利益の保護に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
食品に含まれる有害化学物質等の分析調査を通じて、農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に貢献するとともに、業務運営の効率化を実施し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による、効率化に関する５年ごとの評価において、B評価以上の評定結果を受ける。【成果目標の設定理由】当該アクティビティについては事業終了年度が無く、正確かつ確実な執行を維持していくことが第一義のなか、効率化の取組を５年ごとの主務省令期間において評価することから、本成果目標及び目標年度を設定した。
測定指標：ＦＡＭＩＣの業務運営の効率化に関する事項に対するB評価以上の評定結果[単位: 項目]
年度別データを表示（2024〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
農薬取締法第３条第５項及び第７条第３項（これらの規定を同法第34条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る審査は、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、農林水産大臣の指示に従い、審査の質の維持を図りつつ実施し、その審査結果を農林水産大臣に報告する。
測定指標：申請に基づく農林水産大臣の指示により、農薬の登録審査を実施し、標準処理期間（10.5又は16ヶ月）以内に大臣に報告した割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
肥料法第７条第１項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から20業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
測定指標：申請に基づく農林水産大臣の指示により、肥料の登録に係る調査を実施し、20業務日以内に大臣に報告した割合[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査等として行う検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。
測定指標：農林水産大臣の指示により、飼料安全法に基づく立入検査を実施し、 標準処理期間内（立入検査等実施月の翌月末まで）に大臣に報告した割合[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 98.0 | 98.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
表示監視行政への支援機能を強化するため、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を実施する。
測定指標：原産地表示についての検査件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2420.0 | 2502.0 | 103.38843 |
| 2022年度 | 2420.0 | 2643.0 | 109.21488 |
| 2023年度 | 2420.0 | 2521.0 | 104.17355 |
| 2024年度 | 2420.0 | 2546.0 | 105.20661 |
| 2025年度 | 2420.0 | - | - |
日本農林規格等に関する法律（以下「JAS法」という。）第66条第１項から第５項までの規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、立入検査が終了した翌日から30業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。ただし、ＪＡＳ法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う場合は、その結果を３業務日以内に報告する。
測定指標：農林水産大臣の指示により、JAS法に基づく立入検査を実施し、標準処理期間（３又は30業務日）以内に大臣に報告した割合[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
農林水産省からの依頼に基づき、食品中の有害物質等の分析を実施し、報告する。
測定指標：農林水産省からの依頼に基づき、食品中の有害物質等の分析を実施し、報告した割合[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）6件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
アートテクノ株式会社
農薬検査部空調設備改修工事（GHP）
3,820万円1費目 ▾
アートテクノ株式会社
農薬検査部空調設備改修工事（GHP）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 施設費 | 3,820万円 |
株式会社小松屋
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（２２式）の点検・校正業務
3,160万円1費目 ▾
株式会社小松屋
島津製作所社製ガスクロマトグラフ質量分析装置等（２２式）の点検・校正業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3,160万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。