輸出物流構築緊急対策事業

事業の目的

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るためには、輸出先国の実情に応じた輸出サプライチェーンの確立が必要となっているところ、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援。

現状・課題

・　農林水産物・食品の輸出については、2025年に２兆円、2030年に５兆円の輸出額目標を達成するため、令和２年11月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定。／・　輸出を拡大するためには、大ロットで経済的な輸出を実践する必要があり、輸出のための効率的な物流の構築が重要。／・　このため、令和３年３月～４月にかけて、輸出物流に関する有識者と施策の企画担当者との意見交換会を開催、「効率的な輸出物流の構築に向けて取り組むべき事項」をとりまとめ。／　＜取り組むべき７つの事項＞／　１．最適な輸送ルートの確立／　２．大ロット化・混載の促進のための拠点確立／　３．輸出産地、物流事業者、行政などが参加するネットワークの構築／　４．物流拠点の整備／　５．鮮度保持・品質管理や物流効率化のための規格化、標準化／　６．検疫等の行政手続上の環境整備／　７．包装資材・保管技術の開発・実装

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和５年12月に1次公募、令和６年４月に２次公募を行った結果、当初想定の13件を上回る14件の採択となり、物価高騰の影響がある中で、ほぼ予定通りの事業者数が確保できた。輸出物流の場合、複数の産地や事業者が存在し、関係者による合意形成が必要な側面が多いことから、行政が直接又は間接的に関与する事が効果的である。

改善の方向性

農産物・食品の輸出意向は年々高まっており、事業者のニーズや課題を把握し、取組事例について広く周知する事が必要。