食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

事業の目的

令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標の達成に向け、輸出先国が求める輸出向けHACCP※等の規制に対応するための製造、加工、流通施設等の整備及びその効果を高めるために必要なコンサルティングに要する経費を支援する。／／※HACCP： 食品製造事業者等が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法。／　 輸出向けＨＡＣＣＰ： ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理に加え、輸出先国が求める施設基準や微生物検査等の追加的な要件に適合させたもの。

現状・課題

農林水産物・食品の輸出に当たっては、輸出先国が食品衛生、動植物検疫など様々な観点から輸入規制や条件を設定しており、食品製造事業者等は、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57 号）第17 条に基づく適合施設の認定及びISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得に対応した施設及び体制の整備が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

【概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載】・アウトプット（2024年度）が見込み285件に対し284件の実績を得た。・短期アウトカム(2023年度）が92.9％となっている。 一部の事業者では、 不漁等により原材料が確保できなかったなどにより、 製造や輸出が遅れているものの概ね順調に推移している。・中期アウトカム(2023年度）が95.9％となっている。 一部の事業者では、 外国人等の作業員のHACCPの習熟遅れなどにより、 予定より期間を要しているものの概ね順調に推移している。・長期アウトカムについて、 事業者は、 目標年度を事業完了年度から5年後の2025年度以降に設定しているが、 一部は既に前倒しで輸出額目標を達成している。・輸出額については事業完了年度の翌年度より集計しており、 事業完了年度の5年後の輸出額を含め、 点検結果、 評価の際の参考として使用する予定である。

改善の方向性

中期アウトカムの輸出向けHACCPの認定・認証取得が遅れている事業者に対しては、国と都道府県が課題を明確にして、協力して指導、支援を行う。