植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業

事業の目的

農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。／　このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。

現状・課題

我が国で開発された新品種は、我が国農業の強みであり海外でも高く評価されている一方で、過去に流出した我が国優良品種の無秩序な生産・販売が海外で拡大し、年間百億円以上の利益を逸失している状況から、輸出等への悪影響が顕在化している。さらに、近年、オンライン取引の増加など、種苗の流出ルートが多様化し、新たな流出リスクが顕在化しており、国内外において知的財産権を適切に保護・管理していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

我が国の優良品種の海外流出防止に向けて、海外への品種登録出願は確実に取り組まれている。輸出重点品目の１品種あたりの平均登録国は1.7国と年度計画を上回っている。また228品種（延べ418件）は、出願先国において出願公表（仮保護）されており、海外で仮に侵害が見つかったとしても、現地法令に則り、品種登録後に栽培差し止めや損害賠償請求が可能となっている。

改善の方向性

我が国優良品種の海外流出･無断栽培を防止するため、海外での品種登録、国内外での育成者権侵害対策等への支援を引き続き行うとともに、東アジア地域における品種保護の環境整備の取組を進めていく。

外部有識者による点検

本事業はまさに国益に資するものであり、また国際間の問題でもあり国の支援が不可欠な分野と思われる。その意味ではこの事業規模で十分かを検討する必要があるのではないか。