農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

事業の目的

国際的な資源の獲得競争、資源消費・環境負荷を減らしつつ、経済安全保障・産業競争力の強化、地方創生・質の高い暮らし等への貢献を目的として、「第５次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定）において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が国家戦略として位置付けたところ。／これまで、プラスチックについては、プラスチック資源循環戦略（令和元年５月関係省庁連名で決定）や、プラスチック資源循環促進法（令和４年４月施行）に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進が進められてきたが、第５次循環型社会形成推進基本計画等に基づき、今後は特に、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルの推進が課題とされている中で、改正資源有効利用促進法が成立し（令和８年４月施行予定）、脱炭素化を促進するため、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けたところ。／また、国際的には、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連において「プラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力のある文書（条約）」を策定するための政府間交渉委員会（INC）を設立し、プラスチック素材・製品の生産・使用、排出・廃棄物管理、リサイクル等の措置を対象に交渉が継続されている。特にEUでは、全ての包装について、リサイクル可能であること、再生プラスチックの利用等を市場参画要件としたPPWR（包装及び包装廃棄物規則）が、令和７年２月に発効されるなど、廃プラスチックの削減・排出抑制、再生プラスチック利用の義務化の動きが進んでいる。／以上から、農林水産業・食品産業において使用されるプラスチック製品（飲食料品の容器包装、農業用被覆資材、サイレージ用ラップフィルム、漁業における漁具等）について、廃プラスチック抑制対策及び資源循環に向けた取組の促進が急務となっていることから、食品産業におけるプラスチック資源循環の促進、農畜産業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用、漁業分野における海洋プラスチックごみの資源循環の推進に向けた取組等を促進する。

現状・課題

食品産業分野において、食品容器包装は、品質保持、賞味期限の延長や、食品分野ごとに必要な機能を満たすため、高機能かつ多種多様なプラスチック素材・製品が存在し、プラスチック製品全体の消費量の４分の１以上を占めている。再生利用に当たっては、多層構造が多いこと、食品に直接接触して汚れや臭いが付着・吸着すること等が技術的課題であり、再生利用コストも課題となっている。／資源有効利用促進法やプラスチック資源循環促進法において、事業者は製品の設計の段階から 、３Rに配慮（原材料や構造の工夫等）することが定められているところ、業界単位で廃プラスチック削減、分別・リサイクルの効率化、再生プラスチックの利用拡大を図る必要がある。／農畜産業においては、生産現場など様々な場面で活用される使用済みプラスチックの陸域から海洋への流出メカニズムが明らかになっていない等の課題がある。／漁業分野においては、漁業系廃棄物から衣類等への再資源化が技術的には可能となってきたが、分別や運送にかかる手間とコストが課題となっており、資源循環が進んでいないという課題がある。／このことから、代替素材や新たなリサイクル技術を活用した食品産業、漁業及び農業におけるプラスチック資源循環を推進する取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算執行の改善が見られた。引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・第５次循環型社会形成推進基本計画において、プラスチックを含む循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略として位置付けたところ。改正資源有効利用促進法においては、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告が義務付けられた。また、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連においてプラスチック汚染に関する条約交渉が継続されるなど、国内外のプラスチック製品に関する情勢は大きな変動が見込まれる。我が国の農林水産・食品産業においては、多岐にわたるプラスチック製品を使用しており、上記計画・法令や、プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン等に基づき、廃プラスチック排出抑制、資源循環の取組の推進等について、農林水産省を挙げて積極的かつ迅速に対応していく必要があることから、政策の優先度が高く、国費投入の必要性は高いものである。・事業費の費目・使途は交付申請の段階で積算書を精査する等、必要なものに限定している。・また、中間段階での支出の合理性は食品産業プラスチック資源循環対策事業で再委託があるが、webサイトの構築等についての委託であり、合理性のあるものである。・支出先の選定は、公募に当たり、広く募集を行ったが、事業内容の専門性が高く、一者応札となった。・食品産業プラスチック資源循環対策事業において作成した環境配慮設計の事例は、事業実施主体のHPに掲載されたほか、食品製造事業者、消費者等を巻き込んだ普及・啓発活動を実施しており、広く波及することから、事業の有効性は高い。・農畜産業プラスチック対策強化事業は、今後もプラスチック資源循環促進委員会、全国セミナーなどで実証結果の報告や、パンフレット等を活用した普及に取り組む必要があり、当該取組を推進する本事業の有効性は高い。・漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業は、漁業分野における海洋プラスチックごみの削減に最善の手法であり、得られた知見は漁業現場に適用できるものであることから、事業の有効性は高い。また、本事業で支援し、漁網リサイクルに取り組むチームRe:ismの参加企業も47団体まで増えており、漁網リサイクルが推進している。

改善の方向性

一者応札の解消に向け、新規参入者が十分に検討できるよう、仕様書の記載をわかりやすくする、公示期間や提案書の提出期限を従来より長く設定する等の検討を行う。また、全てのアクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。