食品ロス削減総合対策事業（令和８年度：食品ロス削減等総合対策事業）

事業の目的

食品ロス問題は、2015年の国連総会において採択されたSDGs（持続可能な開発目標）にもターゲットの一つとして掲げられるなど、世界的に解決すべき重要な課題の一つとなっている。事業系食品ロスの削減については、食品リサイクル法の基本方針において2030年度までに発生量を219万トンとする新たな削減目標が掲げられたところ。この政府目標の達成に向け、同方針では食品関連事業者が取り組むべき最優先事項として「発生抑制」が掲げられているため、当該事業では、発生抑制に向けた取組を支援するとともに、発生抑制をしてもなお発生してしまう未利用食品の有効利用について支援を実施する。

現状・課題

事業系食品ロスについては、現状、直近2022年度の推計値は236万トンとなっており、削減の流れを確実なものとする必要がある。発生を抑制するためには、各食品関連事業者の努力のみならず、サプライチェーン全体で取り組むことが必要である。これに向け、食品関連事業者における新たな技術・仕組みの活用による食品ロス削減の支援や業界全体での商慣習の見直しなどの取組の促進、発生抑制してもなお発生してしまう企業における未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカム（事業実施者の取組に係る食品ロスの削減率）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

食品ロス削減は、SDGsにおける目標の一つに掲げられるとともに、国内でも、食品ロス削減法第３条により「国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と明記され、更に「食料安全保障強化政策大綱」や「食品ロス削減目標達成に向けたの施策パッケージ」等において国が取り組むべき事項が掲げられている。食品ロス削減のための商慣習の見直し等については、製造・卸・小売の関係者がそれぞれの利害を乗り越えてフードチェーン全体で取り組んでいく必要があり、関係者（行政・食品業界・消費者等）が一堂に会する情報連絡会の場においても、個別企業における取組では限界があり、国の支援を求める要望も出されており、本事業は今後も国費投入の必要性がある。

改善の方向性

2030年度までに事業系食品ロスの発生量を2000年度比で６割削減する新たな目標の達成に向け、引き続き事業の適切な執行に努めていく。