シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）

事業の目的

原子力規制委員会は、令和3年3月、令和5年3月及び令和6年6月に東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故の調査分析に係る中間取りまとめを発行した。そこでは、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について安全上の懸念が明らかになった。本事業は、このような安全上の懸念を規制において解決するために必要な技術的な知見を取得することを目的とする。／また、原子力規制委員会は、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル(EAL)※の枠組みの見直しを検討する予定である。そのため、令和2年9月のEALの見直し等への対応に係る会合で提示された課題について順次検討を進めている。本事業では、これに対応し放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積するとともに、原子力発電所から放出される放射性物質の違い(種類、量等)による住民の被ばく影響を予め推計して、防護措置の効果に関する技術的知見を蓄積することを目的とする。／／※緊急時活動レベル（EAL）／原子力規制委員会では、防護措置（避難、屋内退避等）を判断するための基準として、「原子力災害対策指針」に、施設の状態等による判断基準であるEALの枠組みを定めている。事業者は、事故が発生した原子力発電所の状態から具体的なEALを定め、国に届け出る必要がある。

現状・課題

1F事故の調査分析に係る中間取りまとめ、令和2年9月のEALの見直し等への対応に係る会合では、以下の課題が明らかになった。／（ア）事故対策の実施を妨げた原子炉建屋の水素爆発を防ぐ必要がある。短期的な課題解決として令和4年度に格納容器ベントの位置付けが明確にされたが、その場合は周囲環境へ放射性物質放出されることになる。そのため、格納容器から原子炉建屋に水素が漏えいする経路や量等を明らかにしてベント実施までの余裕を確認する必要がある。／（イ）原子炉格納容器内の観測調査で、原子炉より放出された溶融炉心の分布やその周囲のコンクリート構造物の損傷状況が確認された。これらの事象については、従来の想定とは異なる様子が確認され、溶融炉心が構造物に与える影響等について懸念が生じた。その構造物に与える影響等を評価するため、溶融物による構造物侵食のメカニズムについて知見の拡充が必要である。／（ウ）原子炉格納容器の上部のシールドプラグ下面や非常用ガス処理系配管で高濃度の汚染が確認された。これらの放射性物質の移行挙動はこれまでは想定されていなかった。放射性物質の複雑な移行挙動を把握するためには、炉心損傷の開始や事象の進展、放射性物質挙動に関する知見の拡充が必要である。／（エ）EALについては、新規制基準により整備された設備、手順等を踏まえて、従来想定されていた事故進展が早いシナリオに加えて、格納容器ベントによる管理放出シナリオや事故進展が非常に遅いシナリオ（格納容器破損の緩和が一部成功する場合）等を考慮する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札案件について、幅広く関連業者の応札参加を積極的に働き掛ける等の入札方法の改善を通じ、競争性の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本年度の執行率は77%であり前年度の62%よりも改善した。不用額の大半は一般競争入札における契約差額や額の確定に伴う差額である。競争性の確保のため公告期間の確保や新規参入者への声掛けを行ったところ、請負業務（支出先A）における一者応札が昨年度の11件から3件に減少し、予定価格よりも落札価格が大幅に低くなった。　　　アウトプットの活動実績について、「EALの見直しの検討等の規制制度に関わる議論等のための解析または実験の項目数」が目標値に達しなかったものの、取得した知見を「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」等の規制活動に積極的に活用しており、当初の目的を踏まえて十分な成果が得られたと判断した。なお、今年度において、短期アウトカムである安全研究プロジェクトの中間評価はなかった。以上より、本事業は適切に実施されていると判断した。

改善の方向性

長期アウトカムである2025年度及び2026年度実施予定の事後評価の成果目標を達成できるよう、引き続き規制活動において技術的判断根拠となる知見の収集に取り組む。また、高度な専門性が求められる案件では入札可能性調査や総合評価を積極的に活用するとともに、引き続き公告期間の確保や新規参入者への声掛け、市場拡大等を推進して、競争性の確保に努めていく。