意思疎通支援従事者確保等事業

事業の目的

意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用を支援することを目的とする。

現状・課題

意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展に伴い、ICT機器の利活用が進められる中で、専門的な技能を有する若年層の人材確保や障害者及び障害児のICT機器利用支援を図ることが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用の支援に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

ICT機器利用支援事業において、ICTサポートセンタ－未設置自治体への働きかけや成功事例の共有は持続可能なICTサポートセンタ－の運営において重要な取り組みであると考える。聴覚・視覚等の障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を推進するためには、地域において、その意思表示やコミュニケーションを支援する人材を確保することが必要であるため、本事業は必要かつ適切な事業である。また、障害者基本法第22条において、「国は、障害者が円滑に情報を取得及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者の意志疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。」とされており、国で実施すべき事業である。事業の実施にあたり、実施主体は公募により選定しているため、支出先の選定は妥当である。また、予算の費目・使途は動画・パンフレット作成等の広報やICT機器利用支援に必要な経費に限定し、適切な予算執行に努めている。活動実績は、デジタルハンドブックのダウンロード数は目標数に到達しており、またコンテンツの再生回数も、SNS広告等他の手段による周知に努めた結果目標数を大きく上回っている。また、ICTサポートセンターからの相談件数については、目標件数に到達することができなかったが、ICTサポートセンタ－への手引の作成や会議、ヒアリングを通して、積極的にアプローチしているところである。

改善の方向性

意思疎通支援従事者の確保事業については、これまでの広報の取組み等によって、意思疎通支援従事者を増やすために、どのような効果があったのか分析・検討し、広報内容への反映に努める。今年度は若年層への意思疎通支援に対する認知度向上を目的として日本廣告社が広報や記事の作成を実施するため、若年層への認知度向上による効果を分析・検討に努めたい。また、障害者のICT機器利用支援事業については、ICTサポートセンター未設置の自治体の有する課題のみならず、既設置自治体でのICTサポートセンタ－の運営における課題を整理し、課題に対する解決策としての手引の拡充により支援することによって、より質の高いICTサポートセンタ－の運営に寄与するよう努める。