2025年度当初予算
4,000万円
2024年度執行: 4,000万円
事業の目的
意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用を支援することを目的とする。
現状・課題
意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展に伴い、ICT機器の利活用が進められる中で、専門的な技能を有する若年層の人材確保や障害者及び障害児のICT機器利用支援を図ることが急務となっている。
事業の概要
以下の事業に対して補助を行う。(補助率10/10)/○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析/○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等/※いずれも公募事業
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,000万円 | - |
| 2024年度 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 2023年度 | 4,000万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
2,500万円障害者等のICT機器利用支援事業
行政事業レビュー推進チームの所見
意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用の支援に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
ICT機器利用支援事業において、ICTサポートセンタ-未設置自治体への働きかけや成功事例の共有は持続可能なICTサポートセンタ-の運営において重要な取り組みであると考える。聴覚・視覚等の障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を推進するためには、地域において、その意思表示やコミュニケーションを支援する人材を確保することが必要であるため、本事業は必要かつ適切な事業である。また、障害者基本法第22条において、「国は、障害者が円滑に情報を取得及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者の意志疎通を仲介する者の養成及び派遣等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。」とされており、国で実施すべき事業である。事業の実施にあたり、実施主体は公募により選定しているため、支出先の選定は妥当である。また、予算の費目・使途は動画・パンフレット作成等の広報やICT機器利用支援に必要な経費に限定し、適切な予算執行に努めている。活動実績は、デジタルハンドブックのダウンロード数は目標数に到達しており、またコンテンツの再生回数も、SNS広告等他の手段による周知に努めた結果目標数を大きく上回っている。また、ICTサポートセンターからの相談件数については、目標件数に到達することができなかったが、ICTサポートセンタ-への手引の作成や会議、ヒアリングを通して、積極的にアプローチしているところである。
改善の方向性
意思疎通支援従事者の確保事業については、これまでの広報の取組み等によって、意思疎通支援従事者を増やすために、どのような効果があったのか分析・検討し、広報内容への反映に努める。今年度は若年層への意思疎通支援に対する認知度向上を目的として日本廣告社が広報や記事の作成を実施するため、若年層への認知度向上による効果を分析・検討に努めたい。また、障害者のICT機器利用支援事業については、ICTサポートセンター未設置の自治体の有する課題のみならず、既設置自治体でのICTサポートセンタ-の運営における課題を整理し、課題に対する解決策としての手引の拡充により支援することによって、より質の高いICTサポートセンタ-の運営に寄与するよう努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
いただいた所見を踏まえ、適切な予算額を確保した上、事業執行に努める。
専用ポータルサイトのアクセス数の増大
測定指標:専用ポータルサイトのアクセス数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 8130.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
障害者等のICT機器利用支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,980万円 |
| 需用費 | 140万円 |
| 人件費 | 120万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,000万円 |
| 2022年度 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社朝日新聞社
1,500万円意思疎通支援従事者の確保事業
株式会社朝日新聞社
| 2023年度 | 8000.0 | 30856.0 | 385.7 |
| 2024年度 | 30000.0 | 88443.0 | 294.81 |
| 2025年度 | 80000.0 | - | - |
主に若年層に向けたタイアップ記事・編集記事を作成し、意思疎通支援従事者への関心を高めるための認知拡大を目指す。
測定指標:記事のアクセス数[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
障害者ICTサポート総合推進事業の実施自治体数が前年度を上回る。
測定指標:障害者ICTサポート総合推進事業を実施する都道府県等数[単位: 都道府県等]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 47.0 | 41.0 | 87.23404 |
| 2023年度 | 47.0 | 43.0 | 91.48936 |
| 2024年度 | 47.0 | 45.0 | 95.74468 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
持続可能なICTサポートセンタ-の運営と質の向上
測定指標:持続可能なICTサポートセンタ-の運営と質の向上
定量的な目標値・実績値は確認できません
広告掲載件数とポータルサイトアクセス数から若年層にむけて効率的な、魅力のある広告を打てているかを分析する。
測定指標:専用ポータルページのアクセス数/広告掲載件数[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
ポータルサイトと記事アクセス数から若年層にむけて効率的な、魅力のある記事を作成できているかを分析する
測定指標:専用ポータルページのアクセス数/記事閲覧件数[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
意思疎通が困難な障害者のニーズに応じた十分な意思疎通支援者の派遣体制の確保
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
障害者等の情報通信技術(ICT)の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるよう支援することにより、障害者の自立と社会参加を促進する。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
主に若年層に向けた広告を打ち、意思疎通支援従事者への関心を高めるための認知拡大を目指す。
測定指標:広告掲載件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 81.0 | 40.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 2197.0 | 1098.5 |
| 2024年度 | 200.0 | 2087.0 | 1043.5 |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
主に若年層に向けたタイアップ記事を打ち、意思疎通支援従事者への関心を高めるための認知拡大を目指す。
測定指標:記事作成数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
障害者等のICT機器の利用支援
測定指標:ICTサポートセンター等からの相談件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 7.0 | 3.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 32.0 | 16.0 |
| 2024年度 | 200.0 | 15.0 | 7.5 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
ICTセンター立ち上げ時の課題と対応及び運営体制の検討プロセスの把握のため、既存ICTサポートセンタ-へのヒアリング実施し、手引の拡充を図る。
測定指標:先進的なICTサポートセンタ-へのヒアリング数[単位: ヒアリング回答数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 委託料 |
| 80万円 |
| 旅費・交通費 | 60万円 |
| 使用料及び賃借料 | 60万円 |
| 旅費・交通費 | 40万円 |
| 役務費 | 10万円 |
株式会社朝日新聞社
意思疎通支援従事者の確保事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 920万円 |
| 委託料 | 550万円 |
| 諸謝金 | 30万円 |