障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修

事業の目的

本事業は、障害者の地域移行や地域生活の支援を促進するため、国において障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修を実施することにより、各都道府県、指定都市における障害者ピアサポート研修が円滑に実施され、ピアサポーターが増加することを目的とする。

現状・課題

令和２年度にピアサポーターの養成や管理者等がピアサポーターへの配慮や活用方法を習得する「障害者ピアサポート研修事業（実施主体：都道府県又は指定都市）」を創設した。ピアサポートは、自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障害や疾病のある障害者のための支援を行うものであり、障害者の地域移行や地域生活の支援の促進においても期待できるが、全国のピアサポーターはまだ不足している実情である。／　都道府県・指定都市における障害者ピアサポート研修事業の実施を推進するため、当該研修事業を担う指導者の養成が必要であることから、国において指導者養成研修を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

各都道府県、指定都市における障害者ピアサポート研修が円滑に実施され、ピアサポーターが増加するために必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」は、都道府県及び指定都市に国の実施要綱に基づき適切に教育効果の高い「障害者ピアサポート研修」を実施してもらうために行うものだが、いまだ不参加の自治体が存在している（R6年度参加自治体：38都道府県9指定都市、R5年度参加自治体：37都道府県６指定都市）。さらに、「障害者ピアサポート研修」自体も未実施の都道府県及び指定都市があり、現状では、基礎・専門研修を修了しているピアサポーターを配置しているのは、R5年度５月中旬時点（R3・R4累計）で21都道府県、3指定都市、R６年度６月末時点時点（R3・R4・R5累計）で37都道府県、７指定都市にとどまっている。　障害者の地域移行や地域生活の支援を促進するためにはピアサポーターの存在が不可欠であるが、上記のとおりその数はまだ不足していることから、都道府県及び指定都市で実施する「障害者ピアサポート研修」を担う指導者の養成が必要である。また、「ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」自体、創設してから間もないものであるため当該研修を定着させる必要があること、当該研修を受講した者が人事異動などにより今後不在となることも考えられる。以上のことから、「ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」に対し、継続的に国費を投入するべきであると考える。

改善の方向性

R5年度は目標値6７自治体に対しての成果実績が24自治体となり達成度は35.8％であったのに比し、R6年度は目標値6７自治体に対しての成果実績が44自治体となり達成度は65.7％である。実績は伸び、目標値の半分を超えたが、100％に達するよう、引き続き、当該研修において各自治体における研修事業開催を促す。