特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費

事業の目的

石綿（アスベスト）にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図る。

現状・課題

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づき、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等からの請求を受付け、給付金等の支給を受ける権利の審査・認定を行い給付金等の支給を行っている。また、「労災支給決定等情報提供サービス」を設け、過去に石綿関連疾病の労災保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律の特別遺族給付金の支給を受けたことがある者に対し、給付金の請求に必要な情報の提供や添付書類の一部を省略可能とする等、給付金等の迅速かつ簡便な支給を図っている。／令和６年度末時点における給付金等の支払件数は8,042件となっており、引き続き給付金等の迅速な支給を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき給付金等を支給する事業であり、引き続き、給付金法に基づく給付金等の迅速な支給を行う必要がある。令和６年度は活動実績（アウトプット）は想定を下回ったところであるが、成果実績（長期アウトカム）は目標を達成しており、適切に事業を実施できている。

改善の方向性

引き続き、適正かつ迅速な審査及び決定を行っていくよう努める。