国民移転勘定(NTA)プロジェクト

事業の目的

一般会計予算によりNTA及びNTTAを計算し、公的データとして継続的に公表する体制を構築する。また、作成したNTA/NTTAデータを用いた研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間の支え合いに与える影響を明らかにする学術的な知見を提供する。

現状・課題

少子高齢化・人口減少に直面し、社会保障負担が増大しているわが国においては、現役世代の所得を子ども世代と高齢世代にどのように配分していくのかは、次世代の育成、現役世代のWell-being、そして高齢世代の生活保障に関わる最重要課題であり、少子高齢化の進展は社会保障負担をますます増大させ、財源の確保や配分のあり方のさらなる検討に迫られている状況にある。その中で公的な世代間移転のみならず、私的な世代間移転にも目を向け、両者の役割を見直すことも必要であるが、現状の公的統計では、制度ごとにデータは散在しており、世帯内の移転までを考慮に入れて世代間やジェンダー間の所得移転を明らかにするデータは存在しない。

行政事業レビュー推進チームの所見

人口変動や制度変更が、自助、公助、共助を通じた世代間の支え合いに与える影響を明らかにするために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、アクティビティのアウトカムである評価研究評価委員会からの評価は、「本事業に関する研究論文の内容が興味深く、公的研究としての意義についてもう少しまとめられるとよい。厚生政策セミナーを通じて普及活動をされたのはよかった。」として4.3点の総合評点をいただいている。令和6年度の執行額は予算額とほぼ同額であり、適正であったといえる。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。