介護関連データ利活用に係る基盤整備事業費

事業の目的

本事業は、要介護認定情報、科学的介護情報システム（LIFE）情報等の介護情報及び医療情報の利活用及び分析を可能にするため、市町村・公益社団法人国民健康保険中央会・社会保険診療報酬支払基金・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターのシステムに必要な改修を実施することで、介護事業所等における介護関連データ利活用の促進や、被保険者へどのような介入等が可能か解析することを目的とする。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」とされた。／　この実現に向けて、介護情報を共有できるよう、システム開発や基盤整備を行うとともに、介護関係のデータ利活用を可能とする基盤構築により、業務の効率化やサービスの質の維持・向上を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

介護情報基盤の活用が適切に行われるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の執行率(18.5%）については、令和６年度補正予算を全額繰越を行ったことによるものである。また、長期アウトカム（第三者提供件数）は増加傾向であり、適切に実施できている。なお、国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等については、令和５年度までで終了しているため、アウトプットの実績は０となっている。

改善の方向性

引き続き、介護関連のデータ利活用を可能とする基盤構築に向けて本事業を実施していく。