日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修等

事業の目的

令和2年10月より、支援を要する生活保護受給者について、日常生活支援住居施設への支援委託が開始されることに伴い、その支援に関わる日常生活支援住居施設の管理職員等の資質向上のための研修を実施する。また、救護施設等の個別支援計画の作成に伴い、本人の状況や生活課題等に関するアセスメントを適切に行い、本人の抱えている課題等を踏まえた支援目標や支援計画の作成が求められていることから救護施設等の生活指導員（計画作成担当者）等の資質向上のための研修を実施する。これらの研修を実施することにより、日常生活支援住居施設、救護施設等での支援業務の質の向上を推進する。

現状・課題

単独での居住が困難な被保護者に対し、必要な日常生活上の支援を提供する施設として、平成30年改正法で、日常生活支援住居施設を創設した。令和２年10月の施行後、令和５年４月時点で施設数は127ヶ所まで増加した一方で、未設置の県もあるなど、都道府県ごとの設置状況にはばらつきがある。また、新制度の導入に当たって支援の質を確保する観点等から、令和３年度から国の委託事業として生活支援提供責任者等への研修事業を実施しているが、日常生活支援住居施設については、制度施行後間もない状況を踏まえ、引き続き、無料低額宿泊所を運営する事業者や自治体に対する制度の周知・理解を促進する取組や、日常生活支援住居施設の支援の質の向上を促進する取組が重要であり、研修の機会を確保すべきである。また令和６年10月に施行した救護施設等の個別支援計画の作成の義務化に伴い、救護施設等における個別支援計画の作成を行う上でのアセスメントの方法等、全国の救護施設等における支援業務の質の向上を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

日常生活支援住居施設、救護施設等での支援業務の質の向上を推進するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業が円滑に行われており、支援業務従事者の質の向上や各地の施設で行われている支援の情報共有等に資する取組が行われていることを確認している。

改善の方向性

日常生活支援住居施設の入所者への支援の質の維持や向上のため、今後も本事業に関する予算の確保や適切な執行が必要である。