新型インフルエンザ等対策事業費負担金

事業の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。

現状・課題

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条において、新型インフルエンザ等緊急事態措置等により都道府県が支弁する臨時の医療施設等に係る費用について、国が一部を負担することが定められている。現状では同規定に基づく国の負担は発生していないが、今後いつ発生するかは予測できず、常に予算を確保しておく必要性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置等の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

新型インフルエンザ等緊急事態の発生の予測は困難であり、また、これまでの執行実績はないものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県等が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を負担することは、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするために必要であり、引き続き必要な事業である。

改善の方向性

引き続き、必要な予算を確保していく。

外部有識者による点検

点検対象外