都道府県労働局等施設整備に必要な経費

事業の目的

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所の行政運営に必要な施設整備（老朽・狭隘化解消のための庁舎新営、安全確保のための改修等）を通じて、行政運営の効率化及び利用者利便の向上を図る。

現状・課題

都道府県労働局は全国４７局、労働基準監督署は全国325カ所（うち支署4カ所）、公共職業安定所は全国544カ所（うち出張所等108所）に設置されているが、業務の性質上外来者の出入りが多く、建築経過年数に比して老朽度が著しく高い。また、労働基準行政及び職業安定行政の円滑な推進を図るため各種情報システム、機器の導入や個人番号文書の保管の必要性から庁舎が狭隘となっている。その他、政府実行計画に基づく環境対策の一環として、LED照明、太陽光発電設備等の導入を計画的に進めることを求められている。／そのため、特に老朽度、狭隘度の著しく高い庁舎の新営事業や、既存庁舎の設備改修を計画的に進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

繰越が発生している状況を踏まえ、都道府県労働局の計画及び進捗管理を適切に行い、執行率の改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

部品調達の遅延や設計結果に基づく計画変更などから一部予定していた工事の見送り・繰越を行ったが、全体として計画的な工事等の実施が行われている傾向にある。また、新営工事や当初予定していた優先度の高い工事について確実に施工できていることや、限られた予算の中で数多くの改修工事等を実施できていることから、事業の目標は達成できていると思われる。施設整備を通じ行政運営の効率化及び利用者利便性の向上を図ることは、国民の利益につながるものであり、引き続き国費を投入して事業を継続していく必要がある。

改善の方向性

予定していた工事の確実な施工を引き続き指導していく。併せて、予算執行率の向上のために、真に必要な工事のみにかかる予算の要求を行いつつ、各都道府県労働局に対し、入札等で生じた差額の更なる活用を図るよう推進してまいりたい。