労使関係総合調査費

事業の目的

我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働組合又は事業所・労働者を対象として労働組合の組織・活動の実態や労使間の団体交渉等の実態を明らかにすることを目的とした実態調査及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

現状・課題

調査結果は、労働行政推進のための資料として、労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務を行う上での基礎資料、労働組合の現状分析の基礎資料、労働問題に関する労働教育の資料等として活用されているほか、労働組合が活動方針を定める際の資料や、ＩＬＯが定期的に作成する国際労働統計の資料等として活用されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

労働組合の組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査事業等を行う事業であり、円滑に実施されているため、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

いずれの調査も適切な方法により成果目標どおりに滞りなく行い、審査・集計・公表を行うことができた。

改善の方向性

事業の目標は達成できているため、このまま継続して事業を実施していく。