賃金引上げ等の実態に関する調査費

事業の目的

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得られているものの、有効回答率（令和６年調査で49.2％）の維持が当面の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握するための調査であり、円滑に実施していることから、引き続き、必要な予算額を確保し、効率的な執行に努めること。また、引き続きオンライン調査の利用促進と有効回答率の向上に努めること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」、「調査の公表」に関しては、令和６年調査で円滑に実施、遅滞なく公表を行った。令和３年度から電話による督促業務を専門事業者に委託しており、引き続き有効回答率の維持、向上に努める。なお、令和２年度から導入したオンライン調査については、令和６年の有効回答数の割合は全有効回答数の61.0％（令和５年度は53.5％）で昨年度を上まわっている。また、調査にあたっては、適正な執行に努めた。引き続き適正かつ効率的な執行に努める。

改善の方向性

調達にあたっては、今後も引き続き内容の精査を行い、コスト削減、効率化を図るよう努める。調査の実施にあたっては引き続きオンライン調査の利用を促すとともに、督促業務を強化するなど有効回答率を高めるよう努める。