2025年度当初予算
8.2億円
2024年度執行: 3.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。
現状・課題
近年、政府においてもEBPMの徹底強化が図られるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。／本調査の回収率は令和３年以降６割台で推移しており、調査の実査を取り巻く環境が厳しくなる中、令和４年から導入しているオンライン回答促進などの結果精度の維持・向上、統計の品質改善に係る取組を実施し、統計の品質向上に取り組む必要がある。
事業の概要
昭和61年を初年として3年に1回、世帯の状況の総合的把握及び地域別観察が可能な大規模調査を実施し、その中間の各年については、世帯の基本的事項及び所得の状況を把握する簡易な調査を実施している。全国の世帯及び世帯員を対象とし、国勢調査地区から層化無作為抽出した地区における全世帯及び全世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行う。令和４年調査では一部の都府県において調査員により回収する方法に代えて、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムによる提出も可能とし、令和５年調査から全国で対応している。／／（調査方法）／・あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収（調査員が審査・補完を行う）する。／・また、提出は、インターネットによるオンライン回答も可能。／・なお、調査員が再三訪問しても不在で一度も面接できない世帯等、面接はできたものの調査員による回収又はオンライン回答が困難な世帯については 郵送による提出も可能。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8.2億円 | - |
| 2024年度 | 3.5億円 | 3.1億円 |
| 2023年度 | 2.8億円 | 2.7億円 |
| 2022年度 | 7.2億円 | 7.1億円 |
| 2021年度 | 2.9億円 | 2.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック C東京都 ほか
1.9億円
厚生労働統計調査の実施
東京都
北海道
千葉県
埼玉県
横浜市
大阪市
愛知県
大阪府
神奈川県
名古屋市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7,820万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A株式会社ＤＩ Ｐａｌｅｔｔｅ ほか
1.1億円
国民生活基礎調査関係書類の印刷、受付・審査及びデータ入力等
株式会社ＤＩ Ｐａｌｅｔｔｅ
佐川急便株式会社
日本電気株式会社
株式会社アズコムデータセキュリティ
株式会社グリフィン
株式会社広報企画社
株式会社アイヴィジット
株式会社テイルウィンドシステム
直接ブロック B株式会社ＲＥＬＩＥＦ ほか
1,220万円
国民生活基礎調査に係る郵便料金、消耗品購入等
株式会社ＲＥＬＩＥＦ
日本郵便株式会社
株式会社三陽堂
有限会社タケマエ
大和綜合印刷株式会社
株式会社フォアクロス
社会福祉法人日本点字図書館
協新流通デベロッパー株式会社
独立行政法人国立印刷局
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
国民生活に係る基礎調査を実施する事業であり、円滑に調査を実施していることから、引き続き、必要な予算額を確保し、効率的な執行に努めること。複数のアウトカム指標を活用しつつ、統計の政策的活用に資する適切な事業運営を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
成果目標である「調査の実施」については、当初計画どおり円滑に調査を実施した。「調査結果の公表」については、前年度に実施した調査は調査計画に基づき遅延なく公表を行っており、令和５年調査の回収率は約７割となり、全体として一定程度の回収率を維持している。
改善の方向性
適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。
外部有識者による点検
今後の事業実施に際しては、設定された複数のアウトカム指標を活用しつつ、引き続き統計の政策的活用に資する適切な事業運営を行うこと。（大谷 恵未）
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、レビューシートについて以下の改善を行った。・「概要・目的」の「現状・課題」について、データ等を用いて課題を具体化・オンライン回答率及び統計の信頼性確保について「中期アウトカム」として位置づけ
成果指標・目標値・実績値
オンライン回答の促進
測定指標：オンライン回答率[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 35.5 | - |
| 2023年度 | - | 37.1 | - |
| 2024年度 | 35.5 | 40.7 | 114.64789 |
| 2025年度 | 37.1 | - | - |
調査計画に沿った調査の実施及び結果の公表
測定指標：適切な調査の実施
定量的な目標値・実績値は確認できません
オンライン回答率について「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和５年３月閣議決定）の目標値（50%）に到達
測定指標：オンライン回答率（50%）[単位: ％]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 37.1 | - | - |
| 2026年度 | 43.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
定期的に、点検・評価ガイドラインに基づく点検等を行い、PDCAの定着を図り、統計の信頼性を確保
測定指標：ＰＤＣＡサイクルによる公的統計の品質確保・向上のためのガイドライン（総務省作成）による点検等を実施
定量的な目標値・実績値は確認できません
統計調査を実施し、質の高い統計を提供することを継続（統計データを遅滞なく公表しているか）
測定指標：取りまとめ、公表した調査数[単位: 調査]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るための調査を実施し、結果を公表
測定指標：国民生活基礎調査客体数：世帯令和７年度公表時期：令和７年７月[単位: 世帯]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 270000.0 | 299772.0 | 111.02667 |
| 2023年度 | 55000.0 | 60791.0 | 110.52909 |
| 2024年度 | 55000.0 | - | - |
| 2025年度 | 270000.0 | - | - |
| 2026年度 | 55000.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ＤＩ Ｐａｌｅｔｔｅ
2025（令和７）年国民生活基礎調査 調査関係書類の印刷
-1費目 ▾
株式会社ＤＩ Ｐａｌｅｔｔｅ
2025（令和７）年国民生活基礎調査 調査関係書類の印刷
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 印刷製本費 | - |
株式会社ＲＥＬＩＥＦ
調査票等携行袋の製造
-1費目 ▾
株式会社ＲＥＬＩＥＦ
調査票等携行袋の製造
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | - |
東京都
国民生活基礎調査の実施
-1費目 ▾
東京都
国民生活基礎調査の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。