人口動態調査費

事業の目的

行政機関が実施する統計調査において統計法で特に重要と指定されている基幹統計調査の一つに位置付けられている「人口動態調査」を実施し、我が国の人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握し、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

「人口動態調査」は、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としており、月報は調査月の約２か月後に速報、約５か月後に概数を、年報は翌年の６月上旬に概数、９月に確定数を公表している。これらの結果は、人口推計、生命表、将来推計人口をはじめとした人口及び厚生労働行政施策の基礎資料として幅広く活用されており、その事業目的を十分に達成している。

行政事業レビュー推進チームの所見

人口動態事象（出生、死亡、婚姻、離婚、死産）を恒常的に把握するための調査であり、円滑に実施されていることから、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。

改善の方向性

事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。