疾病死因分類適正化等調査費

事業の目的

１．WHOが勧告したICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の改訂・改正に関するWHO国際統計分類（WHO-FIC）ネットワークによる国際的な寄与及び日本への適用と普及。／２．WHOが勧告したICF（国際生活機能分類）の改訂・改正に関するWHO-FICネットワークによる国際的な寄与及び日本への適用と普及の検討。

現状・課題

WHOの国際統計分類「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第11回改訂版」（ICD-11）が令和４年１月に発効されたことに対応し、ICD-11に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」の適用に向けて、告示改正のための準備・調整等を進めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

ICD等の改訂・改正への対応及び普及に関する事業であり、引き続き効率的に業務執行を行うとともに、一者応札となっている要因の分析に基づき、改善を進めること。

事業所管部局による点検・改善

・WHOが勧告しているICD及びICFは、国際水準での比較が可能な分類であり、その分類を用いた調査結果はわが国でも国民や社会から広く利用されており、国民や社会のニーズを的確に反映している。・わが国においてWHO国際分類事業に主体的に対応するためには、より有益なICD改訂プロジェクトの実現のために的確な検証および改訂案への反映を行う必要がある。そのため、国内外における各関係機関や専門家との連携が必要不可欠である。・厚生労働行政の施策決定に係る基礎調査である基幹統計の人口動態統計等においても、正確な統計の集計を行うため、また、必要なICDの知識について普及していく必要があるため、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。・令和６年度は例年に引き続き、WHOから発信される一部改正等に関する情報を検討するために必要な審議会を開催し、ICD-11に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」の適用に向けた告示改正のための準備・調整等を行うとともに、普及啓発本を発行し最新の情報を伝えていく等の普及活動を行った。

改善の方向性

適切な予算執行により事業の目標が達成できているため、このまま継続して事業を実施する。引き続き、適正かつ効率的な予算執行に努める。