国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金

事業の目的

本研究所は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成 16 年法律第 135号）第３条の規定に基づき、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することとされている。加えて、本研究所の専門性を活かし「医薬品等に関する専門性」（メディカルサイエンス）と「栄養・食生活及び身体活動等に関する専門性」（ヘルスサイエンス）を融合した研究を一層推進し、国民の健康の保持増進に資する研究成果の創出に努めるものとする。

現状・課題

基盤的技術研究の分野は、難治性疾患については AI による創薬標的探索等の実用化、ワクチン・アジュバントは mRNA を用いたモックアップワクチン等の開発等、安全性評価系構築は肝毒性の予測システム等の市販化等、抗体核酸医薬は架橋型人工核酸アプタマーの創出等、画期的な創薬基盤的技術開発を行った。／生物資源研究の分野は、霊長類では特に、エイズウイルスの完全排除に繋がる免疫応答の誘導について画期的な成果を得た。今後、これら基盤的技術や生物資源が創薬開発等で活用されるよう取組を強化することが課題である。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、コロナ対策チームを立ち上げ、新しい治療薬やワクチンの研究開発、研究に必要な生物資源の提供等コロナ制圧に向けた取組を行った。緊急時の迅速な開発を念頭において平時から研究開発体制を強化することが課題である。／健康と栄養に関する分野は、「健康づくりのための身体活動基準 2013」の妥当性及び策定根拠の論文化等に貢献した。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・医薬品等の開発を支援する国立研究開発法人の運営に必要な交付金であり、国が予算措置する必要がある。・希少疾病用医薬品等の開発については、厚生労働大臣が特定した者に対する開発助成金となっている。・原則一般競争入札や公募による企画競争等が行われ、競争性が確保されている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。