2025年度当初予算
4,780万円
2024年度執行: 4,500万円
事業の目的
厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。
現状・課題
厚生労働科学研究費補助金による研究事業等の公的に行われる研究について、適切に評価し、戦略性のある効率的な費用配分と適正な研究事業運営を確保して必要な研究を推進するため、「厚生労働省の研究助成等の在り方に関する省内検討会」において、評価の適切性や政策への連動性、効率・適正な運営等の確保の観点等から検討が行われ、「研究助成の改善等に向けた基本的な方向性について」(平成22年7月29日厚生労働省省内検討会報告書)(以下、「検討会報告書」という。)が取りまとめられている。大綱的指針及び検討会報告書を踏まえて、厚生労働省の科学研究開発(試験、調査等を含む。)に関する研究開発プログラム、研究開発課題、研究開発機関及び研究者の業績の評価について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施、国際的な視点からの評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層、適切かつ効果的な実施を図ることが必要であり、各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施しており、引き続き事業毎に研究開発課題の評価を行う必要がある。
事業の概要
研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,780万円 | - |
| 2024年度 | 4,810万円 | 4,500万円 |
| 2023年度 | 4,810万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
厚生労働科学研究費補助金による研究事業等の公的に行われる研究について、適切に評価し、戦略性のある効率的な費用配分と適正な研究事業運営を確保するために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、研究成果の政策反映状況をより的確に把握するため、引き続きアウトカム指標の追加や改善を検討すること。
事業所管部局による点検・改善
執行率は前年度と比べて減少しているものの、評価委員会の実施や研究評価推進事業にかかる業務を遂行しており、適切な執行と考えられる。また、厚生労働科学研究データベースへのアクセス件数について、前年度と比較すると減少したものの、引き続き500万件以上となっており、厚生労働科学研究の研究成果を広く国民に情報公開できている。
改善の方向性
終了課題の研究成果を注視するとともに、研究事業ごとに評価委員会を設置し、研究課題の選定・評価を行うことで、適切かつ効果的に各研究事業を実施し、引き続き研究開発成果の国民及び社会への還元に努めていく。
外部有識者による点検
研究成果の政策反映状況をより的確に把握するため、引き続きアウトカム指標の追加や改善を検討すること。(大谷 恵未)
所見を踏まえた改善点・反映状況
今回いただいたご指摘を踏まえ、今後、長期アウトカムの成果指標および中期アウトカムの設定について検討してまいりたいと考えているが、指標を追加する場合は、厚生労働科学研究成果データベースの改修等が必要であり、年度内に対応することが困難であるため、「現状通り」としている。
厚生労働科学分野における研究開発成果がより多くの国民、社会の目に触れる。
測定指標:厚生労働科学研究成果データベース(閲覧システム)へのアクセス件数※目標値は、前年度以上。[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 265539.0 | 2385475.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
非常勤職員
職員給与
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 740万円 |
| 人件費 | 420万円 |
オフィスCOrS
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 4,580万円 |
| 2022年度 | 4,850万円 | 4,630万円 |
| 2021年度 | 1.2億円 | 1.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
国立保健医療科学院
研究評価推進事業にかかる業務の管理
国立保健医療科学院
非常勤職員ほか
970万円研究評価推進事業にかかる業務
非常勤職員
厚生労働省共済組合
株式会社コームラ
株式会社アート録音
和光市
中野区
国税庁(朝霞税務署)
株式会社フォーサイト
委員Aほか
10万円厚生労働科学研究費補助金の評価
委員A
委員B
委員C
国立医薬品食品衛生研究所
450万円研究評価推進事業にかかる業務の管理
国立医薬品食品衛生研究所
非常勤職員
420万円研究評価推進事業にかかる業務
非常勤職員
委員Aほか
30万円厚生労働科学研究費補助金の評価
委員A
委員B
委員C
オフィスCOrSほか
340万円研究評価推進事業にかかる業務の管理
オフィスCOrS
株式会社太陽美術
シープロジ株式会社
社会福祉法人友愛十字会
大和綜合印刷株式会社
中央法規出版株式会社
| 898.35203 |
| 2022年度 | 2385475.0 | 2702799.0 | 113.30234 |
| 2023年度 | 2702799.0 | 5605470.0 | 207.395 |
| 2024年度 | 5605470.0 | 5108216.0 | 91.12913 |
| 2025年度 | 5108216.0 | - | - |
厚生労働科学分野における研究開発成果をより多く国民、社会へ還元する。※研究成果の活用状況はさまざまであるが、そのひとつの例として、成果指標を右記のとおり定め、定量的な評価を行う。
測定指標:年度終了課題の研究開発成果のうち、論文件数(和文・英文等合計)※目標値は、過去5年度分実績の平均。(研究課題によっては学術的な成果のみが目的でないものも含まれるため、件数の目標値を設定することは困難であるが、目安の指標として設定している。)※成果実績は、厚生科学審議会科学技術部会への報告時点の値。(報告は研究終了年度の翌年度7月頃に行われているが、研究成果のなかには短期間で現れにくいものもあることから、研究終了年度から5年間は、各研究者および研究機関へ随時データの更新を依頼しているため、その後も件数の増加が見込まれる。)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4504.0 | 13130.0 | 291.51865 |
| 2023年度 | 6502.0 | 3869.0 | 59.50477 |
| 2024年度 | 6807.0 | 3462.0 | 50.85941 |
| 2025年度 | 5951.0 | - | - |
厚生労働科学分野における研究開発成果をより多く国民、社会へ還元する。※研究成果の活用状況はさまざまであるが、そのひとつの例として、成果指標を右記のとおり定め、定量的な評価を行う。
測定指標:年度終了課題の研究開発成果のうち、学会での発表件数(国内・国際学会合計)※目標値は、過去5年度分実績の平均。(研究課題によっては学術的な成果のみが目的でないものも含まれるため、件数の目標値を設定することは困難であるが、目安の指標として設定している。)※成果実績は、厚生科学審議会科学技術部会への報告時点の値。(報告は研究終了年度の翌年度7月頃に行われているが、研究成果のなかには短期間で現れにくいものもあることから、研究終了年度から5年間は、各研究者および研究機関へ随時データの更新を依頼しているため、その後も件数の増加が見込まれる。)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4300.0 | 11089.0 | 257.88372 |
| 2023年度 | 5892.0 | 4561.0 | 77.41005 |
| 2024年度 | 6305.0 | 3752.0 | 59.50833 |
| 2025年度 | 5471.0 | - | - |
厚生労働科学分野における研究開発成果をより多く国民、社会へ還元する。※研究成果の活用状況はさまざまであるが、そのひとつの例として、成果指標を右記のとおり定め、定量的な評価を行う。
測定指標:年度終了課題の研究開発成果のうち、行政課題の解決等につながった件数(その他の成果(特許の出願、特許の取得、施策への反映、普及・啓発活動)の合計)※目標値は、過去5年度分実績の平均。(研究課題によっては施策への反映等のみが目的でないものも含まれるため、件数の目標値を設定することは困難であるが、目安の指標として設定している。)※成果実績は、厚生科学審議会科学技術部会への報告時点の値。(報告は研究終了年度の翌年度7月頃に行われているが、研究成果のなかには短期間で現れにくいものもあることから、研究終了年度から5年間は、各研究者および研究機関へ随時データの更新を依頼しているため、その後も件数の増加が見込まれる。)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 736.0 | 1316.0 | 178.80435 |
| 2023年度 | 880.0 | 1354.0 | 153.86364 |
| 2024年度 | 1058.0 | 1244.0 | 117.58034 |
| 2025年度 | 1127.0 | - | - |
厚生労働行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施する。
測定指標:採択件数※当初見込みは、過去5年度分実績の平均。(研究課題については、研究分野によって1課題当たりの規模・補助額が異なり、また、専門家の評価により変動しうるものであるため、採択件数を予め見込むことは困難であるが、目安の指標として設定している。)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 668.0 | 740.0 | 110.77844 |
| 2023年度 | 694.0 | 722.0 | 104.03458 |
| 2024年度 | 715.0 | 748.0 | 104.61538 |
| 2025年度 | 736.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
パンフレットデザイン制作業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 100万円 |
委員A
評価委員会出席旅費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費 | 10万円 |
委員A
評価委員会出席謝金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸謝金 | - |
委員D
委員E
委員F
委員G
委員H
委員I
国税庁(朝霞税務署)
委員D
委員E
委員F
委員G
委員H
国税庁(川崎南税務署)