「地方創生×脱炭素」推進事業

事業の目的

地域脱炭素化の取組を通じた地方創生推進に係る先進的事例の情報や事業推進に必要なデジタル技術活用等のノウハウを共有することにより、地域課題の解決に向けた各地の創意工夫とデジタル技術の活用による取組を全国に横展開し、「地方創生と脱炭素の好循環」の形成に貢献する。

現状・課題

•「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国•地方脱炭素実現会議決定）において、地域脱炭素は「地域の成長戦略であり、地域が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされており、全国各地において、脱炭素に向けた取組と地域経済の活性化や地域課題の解決に向けた取組を一体的に進めていくことが、2050年カーボンニュートラル及び地方創生の同時実現の鍵となる。／•しかし、自治体によっては地域脱炭素を通じた地方創生の効果が具体的にイメージできない場合や、事業推進のための専門的知見や人材・体制等が十分ではない場合も多い。／•このため、地域脱炭素の取組を通じた地域課題の解決と地方創生に係る先進的事例や事業推進に必要なノウハウの共有を進めることにより、全国各地での地方創生と脱炭素の同時実現を目指す自治体の取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は終了するが本事業の有効性や波及効果などを多角的に検証し、後続事業の効率的な執行等に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、「地方創生×脱炭素」等に取り組む地方公共団体の先進事例調査や伴走支援を通して、担当者向け実務マニュアルを作成し全国に共有することで、地方創生と地域脱炭素の同時実現を図るものである。・全国から事例収集をすること、また地方公共団体に情報を横展開し「地方創生×脱炭素」の動きを全国に展開していくことは国の役割であり、事業の有用性は認められる。・今後、これまでの成果を整理した実務マニュアルについては、自治体における利活用の推進のための普及啓発を行う必要がある。また、国際的・社会的に注目されている新たな環境分野（ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど）についても、地域資源を生かした地方創生の取組上重要であるため、情報やノウハウの整理が必要がある。

改善の方向性

・「脱炭素」の観点に加え、「生物多様性の保全回復」「循環経済」等の地域課題を統合的に解決していくことが地方創生に資する魅力的な地域づくりを進める上で重要となってきているが、自治体ではこれら地域課題と地方創生の統合的解決を目指すための人材・知見が不足しており、専門的支援が喫緊の課題となっていることから、これらの分野も含め、情報収集や伴走支援の対象として検討する。・過年度事業の成果である実務マニュアルについて、自治体等への周知等を進め、有用性の観点からフィードバックを受けた上で内容の改善を図る。