ポリオウイルス病原体管理強化に伴う検定検査研究業務に係る事業費

事業の目的

世界ポリオ根絶計画の進捗に伴い、WHOは、新たな行動計画(GAPⅢ)に基づくポリオウイルス病原体管理の厳格化を進めている。国内における2型ポリオウイルスの取扱い施設は、国立感染症研究所と民間ワクチン製造施設のみであるが、地方衛生研究所で実施してきた血清疫学調査やポリオウイルスを用いる検査・検定・血清疫学解析・ポリオワクチン開発研究等を包括的に実施できる施設は感染研のみであり、GAPⅢに対応させてこれらを実施するもの。

現状・課題

世界的なポリオ根絶計画が進む中で、WHOが規定するポリオウイルスの管理基準（2022年からGAP IVに改訂）に対応できる施設でのみ、2型ポリオウイルスの取り扱いが許容されることになった。現在の国立感染症研究所における業務には、ポリオウイルスワクチン検定（1年当たり18件艇度、測定検体900検体程度）、国内流行予測事業における2型ポリオウイルスに対する中和抗体価の測定（1年当たり測定検体1,200検体程度）、および国内からの２型ポリオウイルスに対する中和抗体価測定依頼試験、が含まれており、ポリオウイルスの取り扱いが必要な状況である。これらの業務を遂行しつつ、並行してGAP IVの認証を得るための対策への準備を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

sIPV（不活化ポリオワクチン）国家検定については、村山庁舎BSL3実験室で、ラット免疫原性試験における2型ポリオウイルス中和試験を実施している。流行予測調査事業におけるポリオウイルス中和抗体価測定試験については、地方衛生研究所で実施出来なくなった2型ポリオウイルス中和抗体価測定を村山庁舎BSL3実験室で実施する体制を整備し、SOP等を整備した。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。