「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究

事業の目的

生活上の様々な困難に至る要因の特定及び予防を含めた政策的介入を構想するための実証的知見の蓄積が行われ、効果的な子育て支援策の整備、就職不安定世代の生活強化を伴った社会的包摂及び介護者への効果的な支援策の構築により、「一億総活躍社会」の実現に資することを目的とする。

現状・課題

経済財政運営と改革の基本方針2022では、包摂社会の実現として「「希望出生率1.8」の実現」、「障害者の就労等に対する支援」の推進、「コロナ前の働き方に戻さないこと」、「女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討」が示されている。また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においては、「子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援」とされている。／そこで、社人研の提供する知見が効率的・効果的な厚労省所管事業の遂行に貢献することを通じて「希望出生率 1.8」および「地域共生社会の実現」に向けた研究を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

「一億総活躍社会」の実現に資するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、研究評価委員会から「本研究は平成２９年度から継続して実施されてきた広範かつ総合的な研究であり、虐待問題や就職氷河期世代の問題等に関して一定の成果を挙げていることは評価できる。生活困難の複合性に着目し、その性質を踏まえて大規模データの整備を目指すことは学術的にきわめて重要であると考える。各研究班の代表が集まって、全体としてどのようなことを社会にアピールするか、成果として打ち出すかというような、まとめ方を検討する必要がある。」との評価をいただいている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。