政策形成に携わる職員の資質向上支援事業

事業の目的

現在の我が国において加速している人口減少と未曾有の少子高齢化、社会システムの複雑化など、急速に社会変革が進展している状況において、国家の進路に重大な影響を与える厚生労働政策を的確に立案するため、政策に精通した研究者と政策形成に携わる者の知見・視座等を融和させ、国内のみならず国際情勢の把握、国際比較などグローバルな視点をも包摂した観点から政策立案及びそれに資する研究を実践できる人材を育成する環境を整備し、エビデンスに基づく政策立案体制を強化することを目的としている。

現状・課題

昨今の政策課題は、従来の枠組みでは対応できない総合的、制度横断的な対応が求められるものが増加しているので、社会保障制度全般にわたってあるべき姿を見据えた当研究所研究者や学識経験者等の知見は政策立案のための有益な知恵となり、一方、研究者にとっても行政官の経験に基づく視点が、研究課題の設定にあたって有効な知恵となる。／このように研究者のみの視点での研究が遂行されるより、研究所研究員が媒介となって、政策形成職員と学識経験者等を交えて問題意識を共有する取組みを高度化することで、政策立案に直結する研究課題を的確に設定することができるため、本事業の実施を通じて社会保障と税の一体改革への寄与を目指す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際比較などグローバルな視点をも包摂した観点から政策立案及びそれに資する研究を実践できる人材を育成ために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、研究者及び政策に携わる職員が互いに置かれている立場等を理解し、人的な資質向上を通じてエビデンスに基づく政策立案体制を強化することで厚生労働省の調査研究分析機能を向上させるとともに、より的確に政策課題を把握した研究が実践できる体制を構築することができるよう講演会や研究会等限られた予算額の中で効果的に実施している。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。