感染症危機管理人材養成事業費

事業の目的

実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。

現状・課題

従前から指摘されていたことであるが、自治体における健康危機対応の前線における人員の不足している。令和2年以降の新型コロナウイルス感染症対策においては、人員不足による公衆衛生対応や医療体制の維持が困難になったことが全国的に経験された。そのことを踏まえ、令和3年度から後述するFETPへの応募者が増加した。受入れ枠も増加され、令和4年度11名、令和5年17名を受入れた。さらに令和6年度は12名を受け入れる。一方で、指導するスタッフについては研修生の増加数に見合う程度の増員はできていない。研修の質を保つためにも指導スタッフの増員が急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

感染症危機管理に資する人材が地方自治体や医療機関に不足していることが、令和2年以降の新型コロナウイルス感染症の流行後あらためて露呈した。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行初期、FETPスタッフ・現役研修生とともに、修了生が厚生労働省クラスター対策班として疫学調査や対策立案にあたり、健康危機管理時のサージキャパシティの一翼を担うことができた。本事業のon-the-job trainingとして感染研の担当スタッフの指導のもとに平時より実施しているEvent-based surveillance、リスク評価を中心としたepidemic intelligence activityが危機時に有効に活用されたといえる。一方で研究と平行して研修生の指導を担当するスタッフは、令和4年度以降の研修生の受入数増加に見合う数とはいえない状況が常態化しており、指導・研究活動の縮小を余儀なくされることも発生している。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。

外部有識者による点検

2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）