研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発）

事業の目的

社会保障・人口問題基本調査（５つの事業を５年ごとにローテーションにより実施）で得たデータを詳細に分析し、厚生労働行政をはじめとする政策立案に有益なアウトプットを供給することを目的とする。

現状・課題

社会保障・人口問題基本調査の調査結果を評価する上で調査方法の変更が与える影響の評価が不可欠であり、常に調査方法が適正か検証が必要である。令和５年度に実施する人口移動調査調査差では調査方法の見直し（郵送回収・オンライン調査の導入）を行う予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、研究評価委員会から「本調査は国立の研究所における基本的なミッションに密接に関わる重要な事業であり、一層の展開を期待する。本調査は、家族の実態と意識や規範について、1993年から継続している大規模標本調査である。調査の連続性を維持しつつ、調査対象世帯の拡大を行っているなど、国の少子化対策に当たっての貴重な基礎資料となっており、高く評価できる。本調査は、その継続性の観点から見ても重要な研究であり、家族観の変化を客観的に捉える、唯一の全国規模の調査であることから、関連する諸施策の決定に大いに資すると考える。30年前の家庭動向のデータから出産・子育てや老親の扶養・介護は大きく変わっていると思われ、時系列で何がどう変わってきたか、日本の家庭の変化をまとめてほしい。」との評価をいただいている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。