2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 9,160万円
事業の目的
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し(各5年に1回の実施)、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。
現状・課題
人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加等に対応する政策立案の基礎資料の一つとして、将来推計人口(年金財政計画等の将来人口の状況に関する基礎数値として用いられている)や社会保障費推計(社会保障費の将来推計(内閣官房・厚生労働省・財務省(2018)「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し-議論の素材-」)の足元値として利用されるほか、「厚生労働白書」「高齢社会白書」等における引用、社会保障審議会や財政制度審議会、税制調査会、全世代型社会保障検討会議等の資料等で引用)等の様々な研究、調査・分析結果を関係各所に提供できる環境を整える必要がある。
事業の概要
調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している(調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない)。/各年度の実施調査は、以下のとおり。/令和3年度 第16回出生動向基本調査/令和4年度 第7回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査/令和5年度 第9回人口移動調査/令和6年度 第9回世帯動態調査/令和7年度 第17回出生動向基本調査/令和8年度 第8回全国家庭動向調査
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 9,460万円 | 9,160万円 |
| 2023年度 | 1.2億円 | 1.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
TOPPAN株式会社ほか
5,080万円研究分析に必要な経費
TOPPAN株式会社
行政事業レビュー推進チームの所見
出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
社会保障と人口の両部門が共働するという点でも、家庭機能という両者の関心が交わるテーマという点でも貴重な調査である。調査方法については所外委員の寄与もあってか革新的なものとなっている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。
改善の方向性
引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。
調査報告書の公表
測定指標:調査報告書の作成[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
TOPPAN株式会社
第9回世帯動態調査 調査票データ入力業務 外
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 420万円 |
東京都
都道府県交付分
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 8,270万円 | 7,680万円 |
| 2021年度 | 8,360万円 | 7,890万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社プロネート
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
HL株式会社
株式会社アーバン・コネクションズ
株式会社MonotaRO
日本郵便株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社
KDDI株式会社
株式会社内山回漕店
東日本電信電話株式会社
株式会社紀伊國屋書店
株式会社コジマ
アジア航測株式会社
株式会社イトーキ
株式会社くろがね工作所
ナカバヤシ株式会社
株式会社トリックスター
日本印刷株式会社
ラクスル株式会社
株式会社ライトストーン
一般財団法人産業保健研究財団
株式会社ミクニ商会
株式会社シンシア
ユサコ株式会社
株式会社日本HP
株式会社FREEDiVE
ビジネスマート株式会社
早稲田速記株式会社
扶桑速記印刷株式会社
トムソン・ロイター株式会社
株式会社日本経済新聞社
東京メンタルヘルス株式会社
株式会社朝日新聞社
株式会社読売新聞東京本社
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
美装社図書館製本株式会社
株式会社中日新聞社
株式会社アイ・エコロジー
有限会社産経新聞社
カクタス・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ビックカメラ
キンコーズ・ジャパン株式会社
サンワサプライ株式会社
株式会社毎日新聞社
株式会社サイマリンガル
株式会社カウネット
株式会社大塚商会
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社ソフマップ
有限会社タケマエ
株式会社COSPA
社会福祉法人友愛十字会(友愛書房)
社会福祉法人東京コロニー
株式会社NTTドコモ
都道府県等
3,470万円研究分析に必要な経費
東京都
千葉県
埼玉県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
外部委員により構成される当研究所の各年度の研究評価委員会において、総合評点3.5点以上を得ること。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
毎年ローテーションで社保障・人口問題基本調査を実施する。
測定指標:調査地区数(社会保障・人口問題基本調査分)[単位: 地区]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1000.0 | 1000.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 600.0 | 600.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1000.0 | 1000.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 600.0 | 600.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 410万円 |