研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査）

事業の目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し（各５年に１回の実施）、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。

現状・課題

人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加等に対応する政策立案の基礎資料の一つとして、将来推計人口（年金財政計画等の将来人口の状況に関する基礎数値として用いられている）や社会保障費推計（社会保障費の将来推計（内閣官房・厚生労働省・財務省（2018）「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し－議論の素材－」）の足元値として利用されるほか、「厚生労働白書」「高齢社会白書」等における引用、社会保障審議会や財政制度審議会、税制調査会、全世代型社会保障検討会議等の資料等で引用）等の様々な研究、調査・分析結果を関係各所に提供できる環境を整える必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

社会保障と人口の両部門が共働するという点でも、家庭機能という両者の関心が交わるテーマという点でも貴重な調査である。調査方法については所外委員の寄与もあってか革新的なものとなっている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。