国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費

事業の目的

当研究所においては、高齢化・少子化等を背景として、今日重要な政策課題とされている社会保障及び人口問題に関する政策研究を実施しているところであるが、これらの研究に当たっては、行政当局からの要請に迅速かつ的確に応えることのみならず、研究所の所掌に係る各研究領域において、内外の学術・学説の動向、政策上の論点等の把握、内外の先駆的調査手法、推計手法等の把握・開発等の基盤的研究を実施するものである。

現状・課題

人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加等に対応する政策立案の基礎資料の一つとして、将来推計人口（年金財政計画等の将来人口の状況に関する基礎数値として用いられている）や社会保障費推計（社会保障費の将来推計（内閣官房・厚生労働省・財務省（2018）「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し－議論の素材－」）の足元値として利用されるほか、「厚生労働白書」「高齢社会白書」等における引用、社会保障審議会や財政制度審議会、税制調査会、全世代型社会保障検討会議等の資料等で引用）等の様々な研究、調査・分析結果を関係各所に提供できる環境を整える必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

内外の学術・学説の動向、政策上の論点等の把握、先駆的調査手法、推計手法等の把握・開発等の基盤的研究を実施するために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、一般競争入札の実施や見積合わせにより競争性を確保する等により予算執行の効率化を継続しつつ、研究内容の質を維持するために必要な取り組みを実施し、HPや機関誌等で研究結果を報告した。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。