国立社会保障・人口問題研究所運営経費

事業の目的

人口・経済・社会保障の間の相互関連について調査研究することにより、社会保障に関連する政策の企画立案・評価に資するとともに、研究成果を広く社会に提供し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加などの今後の施策を検討する基礎資料として様々な研究、分析結果を関係各所に提出できるようにする必要があることから、適切な情報集及び機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供を行っている。今後もより経済的かつ効率的な研究業務の運営管理を行い、必要な研究及び情報発信を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

人口・経済・社会保障の間の相互関連に係る調査研究のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、執行率が低調となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、一般競争入札の実施や見積合わせにより競争性を確保する等により予算執行の効率化を継続しつつ、研究内容の質を維持するために必要な取り組みを実施し、HPや機関誌等で研究結果を報告した。機関誌（社会保障研究・人口問題研究の２種類）は、専門家のみならず、一般国民の少子高齢社会における政策関心に応える内容となっており、事業の目標は達成できている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。