2025年度当初予算
1,370万円
2024年度執行: 990万円
事業の目的
人口・経済・社会保障の間の相互関連について調査研究することにより、社会保障に関連する政策の企画立案・評価に資するとともに、研究成果を広く社会に提供し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
現状・課題
人口減少や外国人移民受入、社会保障費の増加などの今後の施策を検討する基礎資料として様々な研究、分析結果を関係各所に提出できるようにする必要があることから、適切な情報集及び機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供を行っている。今後もより経済的かつ効率的な研究業務の運営管理を行い、必要な研究及び情報発信を行っていく必要がある。
事業の概要
優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,370万円 | - |
| 2024年度 | 1,440万円 | 990万円 |
| 2023年度 | 1,470万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
株式会社日本リサーチセンターほか
190万円研究分析に必要な経費
株式会社日本リサーチセンター
行政事業レビュー推進チームの所見
人口・経済・社会保障の間の相互関連に係る調査研究のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、執行率が低調となっている要因を分析し、改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、一般競争入札の実施や見積合わせにより競争性を確保する等により予算執行の効率化を継続しつつ、研究内容の質を維持するために必要な取り組みを実施し、HPや機関誌等で研究結果を報告した。機関誌(社会保障研究・人口問題研究の2種類)は、専門家のみならず、一般国民の少子高齢社会における政策関心に応える内容となっており、事業の目標は達成できている。
改善の方向性
引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。
機関誌等の刊行による研究成果の社会への提供
測定指標:機関誌発行回数(機関誌の種類×年間発行数)[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 8.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 1,300万円 |
| 2022年度 | 1,440万円 | 1,340万円 |
| 2021年度 | 1,530万円 | 1,450万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社広報企画社
| 2022年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
当研究所の各年度の研究評価委員会の総合評点の平均が3.5点以上であること。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
本研究所が1年間に実施した主要研究・プロジェクトの総数
測定指標:研究・プロジェクトの総数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 27.0 | 32.0 | 118.51852 |
| 2022年度 | 27.0 | 30.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 27.0 | 37.0 | 137.03704 |
| 2024年度 | 27.0 | 29.0 | 107.40741 |
| 2025年度 | 27.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています