国立保健医療科学院共通経費

事業の目的

保健、医療、福祉及び生活環境に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の養成訓練を実施するとともに、これらに対する調査及び研究の円滑な遂行を目的とする。

現状・課題

定量的な成果指標によると、令和2年度以降、継続して目標値を上回る実績を挙げている。令和7年度以降も引き続き、目標値を達成するために適切な保守、備品及び消耗品等の契約を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

保健、医療、福祉及び生活環境に関する地方自治体職員等の養成訓練を実施のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は国立保健医療科学院における養成訓練及び試験研究に必要な支出を行っている。契約手続きについては、原則として一般競争入札を実施するとともに、少額の随意契約については複数の者から見積りを取り寄せることにより、競争性を確保し、予算の効率的な執行に努めている。アクティビティについても目標を上回る実績となった。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、今後も継続して事業を実施する。なお、今後も国立保健医療科学院における養成訓練及び試験研究に必要な契約を行いながら、応札条件の見直しや、より安価な調達が出来ないかを検討するなど、更なる見直しを行い経費削減に努める。