2025年度当初予算
1.4億円
2024年度執行: 1.4億円
事業の目的
厚生労働行政に必要な行政研究・事業や厚生労働科学研究の遂行に資する化学系の最先端機器を、厚生労働省全体の共同利用型機器として継続的に整備することが目的。
現状・課題
危険ドラッグやニセ薬に含まれる無承認無許可医薬品成分の構造決定、医薬品中の意図的混入物の同定等、社会のニーズを迅速に反映しなければならない。これら厚生労働行政に必要な行政研究・事業や厚生労働科学研究の遂行のためには最先端の機器を整備し、正確及び迅速な対応を可能とする態勢を保持する必要がある。
事業の概要
厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.4億円 | - |
| 2024年度 | 1.4億円 | 1.4億円 |
| 2023年度 | 1.4億円 | 1.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
三菱HCキャピタル株式会社ほか
1.4億円研究に係る機器賃貸借・雑役務費等
三菱HCキャピタル株式会社
行政事業レビュー推進チームの所見
厚生労働行政に必要な行政研究・事業や厚生労働科学研究の遂行に必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
・当該機器の選定に際しては、機器を使用する研究者で構成された選考委員会を開催し、対応する機器を持つすべての機器メーカーから維持・管理コストまで含めてヒアリングを実施した。・執行管理表による支出先及び使途等の管理を行い、経費の適切な執行及び目標達成に努めた。・令和6年度においては18台の機器について整備を行い、これらの機器を利用した研究から、論文21、総説8、学会発表129の成果が発表されている。また、麻薬等の分析の業務にも多くの成果を上げており、薬事行政等に大いに役立っている。
改善の方向性
・引き続き適切な予算執行及び目標達成に努めていく。
厚生労働行政に必要な研究を遂行するために必要な稼働台数の確保
測定指標:厚生労働行政の研究に必要な稼働台数を100%にする。[単位: 数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 21.0 | 18.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
三菱HCキャピタル株式会社
研究用機器賃貸借料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸借料 | 4,990万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1.4億円 | 1.5億円 |
| 2021年度 | 1.4億円 | 1.4億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
日本電子株式会社
株式会社池田理化
株式会社バイオテック・ラボ
株式会社鈴木商館
岩井化学薬品株式会社
| 2024年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
| 2026年度 | 18.0 | - | - |
| 2027年度 | 18.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
リースによる機器の更新を進め、最新のものが使用可能な状態にできるようにする。
測定指標:整備機器台数[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 21.0 | 21.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 21.0 | 18.0 | 85.71429 |
| 2024年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
| 2026年度 | 18.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています