アジア開発途上国雇用労働支援事業費

事業の目的

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う。

現状・課題

アジア諸国では貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。特に、低所得者、女性、障害者等の社会的に脆弱な人々には、公的サポートが行き届いていない。このため、現地の労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く社会的に脆弱な人々を組織化し、支援する試みが進められているが、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。したがって、こうした草の根レベルの社会的セーフティネット構築を、国際的な労使団体のネットワークを活用して積極的に支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、現地での対面でのセミナーや職業訓練の実施、現地でのニーズの把握、そのニーズに沿った実効性のある取組を行うとともに、オンライン会議等も活用し効率的な業務運営を実施した。それによりインフォーマル労働者とその家族への支援を効果的に行うことができ、生活向上に寄与した。

改善の方向性

これまでの成果を踏まえ、さらなる現地政労使の自主・自立・自律化を図るなど、より事業の効果が得られるよう、実施方法等について検討していく。